改正労基法が成立

改正労基法が成立

　長時間の残業を抑制するために、時間外労働の割増賃金を引き上げる改正労働基準法が、５日の参院本会議で可決され、成立した。自民、公明の与党と民主党などが賛成し、共産、社民党などが反対した。

　１０年４月施行で、現在は一律２５％の割増率が、月６０時間を超える部分は５０％になる。ただし、経営への影響を緩和するため、中小企業への適用は当分見送られる。

　改正法では、すべての企業に対し、月４５時間を超える残業代の割増率を２５％超に引き上げる努力義務も課す。労使で協定を結べば、年間の有給休暇のうち５日分を時間単位で分割して取得することもできるようにする。（２０．１２．６　朝日新聞　－労働問題－）