休業手当向けの助成金

　　　　解雇回避へ申請殺到　先月２万人分

　国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用申請が、先月１～２２日だけで２万人分以上にのぼることが、厚生労働省のまとめで分かった。一昨年度１年間の利用はのべ５万６千人で、この３週間で、その４割近くもの申請があったことになる。景気後退で生産量が減り、従業員を休業させざるをえない企業が急増している実態が浮かび上がった。

　雇用調整助成金は、国が休業手当を助成して、解雇などのリストラを防ぎ、休業でしのいでもらうのが目的だ。
　厚労省が大都市のある１２都道府県の労働局に緊急調査した結果、助成金に関する相談は１万３４９６件、事前の利用申請をした企業は３３９事業所、休業対象の労働者は２万４０２人にのぼった。
　対象労働者のうち、自動車産業関連が１万３１１人（１０４事業所）と過半数を占めた。休業予定日数は平均９．２日。トヨタ自動車が赤字転落の見通しとなり、大手各社が１千人単位で非正社員を減らすなど、販売不振が続く業界の厳しさが顕著に表れた。

　企業は従業員を休業させる際、賃金の６割以上の手当てを支払う必要がある。助成金は、生産量が減っている企業などに、手当の原則２分の１（中小企業は５分の４）を、３年間で上限１５０日（同２００日）支給する。
　従来、対象は雇用保険に６ヶ月以上加入している人に限られていた。だが雇用対策として先月から、雇用保険加入期間が６ヶ月未満の人や、未加入でも週２０時間以上の勤務で６ヶ月以上雇用されている非正社員らも対象になった。