精神疾患　５５万人孤立

　　　　就労せず施設にも通わず

　地域に暮らしながらも、仕事に就かず施設にも通っていないなど社会的に孤立している精神病患者が全国で最大約５５万人に上るとの推計を厚生労働省の研究班がまとめた。周囲の偏見や誤解もあり、自宅に閉じこもりがちなケースも少なくないといい、研究班は「福祉サービスの利用を促すなど、社会復帰を手助けする支援策が必要」と指摘している。

　　　　　　社会復帰　支援策を

　精神医療を巡っては、約７万人に上る長期の「社会的入院」患者をいかに地域社会に復帰させるかが課題となっている。しかし、入院していない患者についても、その多くが社会参加に至っていない深刻な実情が明らかになった。　　

　調査は２００７年１２月、全国約百ヵ所の精神科診療所に外来受診した患者約４６００人を対象に実施。統合失調症患者については別に追加アンケートも行った。
　その結果、６５歳未満の患者３７６８人のうち、６ヵ月以上、就労・就学せず、デイケアなど施設への通所もしていない患者が７７９人（２０．７％）に上った。　

　疾患別の割合から全国の患者数と掛け合わせた結果、少なくとも４２万７０００人、最大で５５万９０００人がほとんど社会参加をしていないと推計。このうち統合失調症やうつ病など「気分障害」と呼ばれる疾患がそれぞれ３割前後を占めた。
　統合失調症だけの解析では、患者の２７．５～３５．０％がこの状態にあり、平均１２．９年続いていることも判明。患者は３０～５０代が多い。大半が親と同居しているが、介護する親の高齢化も深刻という。