製造業派遣巡り救済策強化へ

製造業派遣巡り救済策強化へ

　自民、公明両党は１５日、国会内で新雇用対策プロジェクトチーム（川崎二郎座長）の会合を開き、派遣社員の雇い止めなど非正規労働者問題に関する検討項目をまとめた。製造業派遣については派遣自体の全面禁止は当面見送る一方、救済策や悪質な派遣会社への規制強化などを打ち出した。　
　製造業派遣の規制については、派遣打ち切りとなった人を対象に①派遣元会社が再就職あっせんをするよう義務付ける②派遣先会社が支払う損害賠償制度を法制化する。――などの案を軸に検討することで一致した。
　川崎座長は記者会見で「与党単独で法案を通せる状況ではない」と述べ、民主党などとの修正合意を目指す考えを示した。（２１．１．１７　日経新聞―労働問題―）