企業の大量解雇　急増

企業の大量解雇　急増

　企業が３０人以上の従業員をまとめて解雇した件数が２００８年４月～１１月の８ヶ月間で１８８２件となり、０７年度１年間の１５９３件を上回ったことが厚生労働省の集計でわかった。昨年秋以降、雇用環境は急激に悪化しており、今年度の大量解雇件数は最近のピークである０２年度（３５３１件）に迫る可能性もある。
　１ヶ月間に自己都合を除いて３０人以上の離職者が出る場合、事業主は事前に公共職業安定所（ハローワーク）に離職者数を届け出なければならない。届け出の対象は正社員の解雇や、正規と同じように働く直接雇用の非正規社員で主に契約更新されない場合。
　大企業は店舗の統廃合や工場を閉鎖する際に大量解雇する例が多く、中小企業は倒産などで雇用を維持できなくなったケースが相次いでいるとみられる。ただ、届け出のあった離職者数は８ヶ月間で約７万２千人と、０７年度７万９千人には届いていない。一方、厚労省の調べでは、昨年１０月から今年３月までに職を失う非正規労働者は８万５千人に達する。
　総務省の労働力調査によると、１年超の雇用期間や期間の定めのない労働者などの男性の雇用者数は０８年２月に前年同月比マイナスに転じた。女性の同雇用者数はプラスで推移している。（２１．１．１９　読売新聞　－労働問題－）