「悩みは？」相談員から電話

中小など380社と契約　千代田の会社新サービス

　山崎さんは防衛大学校卒業後、海上自衛官になった。大湊地方総監部（青森県）で管理部長をしていた５０歳ころ、定年間近だった部下の男性が自殺した。
　それから５年後。最後の職場となった下総教育航空群（千葉県）の司令をしていた時は、２人を相次いで自殺でなくした。２人ともはっきりした原因は分からなっかたが,当時の同僚は１０年たっても「なぜ気付いてやれなかったのか」と苦しんでいた。
　山崎さん自身も、弱音を吐けない幹部の立場で多忙な仕事に疲れ切ったことがある。
　「スクーターで帰宅中、突然『いまトラックがぶつかってくれれば、楽になれる』と思ったことがあった。仕事が自分の能力を超えていると感じていたころだった」
　そんな経験をした自衛隊を退職後、知人から「困っている人のための会社を作ったらどうか」と言われたことがきっかけで０１年に「セーフティネット」を起業した。
　自前でカウンセリングの担当者を確保するのが難しい中小企業を中心に現在約３８０社と契約、２４時間３６５日体制で臨床心理士などの資格を持つカウンセラーがよろず相談に応じている。料金は社員一人当たり月３００円。１日約１００件の電話がくる。
　相談の内容は「家庭問題」が約２３％で最も多く、「職場の悩み」の約１９％が続く。
　職場の悩みうち４分の１以上が「人間関係」だが、『部下を指導するうえでの悩み」も１７％ある。部下への接し方がわからず、うつ病になる管理職もいるという。
　「みんな自分の仕事で精いっぱいで、余裕がない」と山崎さんは分析する。中には電話もかけられず１人で悩んでいる人、電話するほどではないと思っている人も多くいるのでは、と考えた。
　そこで新たに始めることにしたのが「メンタルチェック電話サービス」だ。
　契約企業は「人事異動があった社員」「新入社員」など、心の健康を損なうリスクが高いと思われる集団を選び、ネット社が一斉に連絡を入れる。連絡を受けた社員が上司・同僚に気兼ねなく話ができる場所や時間、携帯番号を知らせるとカウンセラーから定期的に電話がくる仕組みだ。
　対象の社員には年１～４回、「生活には慣れたか」「体調はどうか」などと電話で尋ねる。１度接触すれば、以降は社員が自分から電話することに抵抗を感じなくなったり、悩みや不安がある人を早く見つけ出したりできる効果があると山崎さんは期待する。悩みの内容により提携する医師や弁護士を紹介する。
　料金は社員１人につき１回の相談の電話で３５００円。すでに会員契約している企業には２５００円で提供する。山崎さんは「企業側に知らせるのは相談件数などだけで、相談者の名前や内容は秘密。安心して本音が言える場所を目指したい」と話している。
　「セーフティネット」への問い合わせは電話03-5293-2601へ。(２１.２.２　朝日新聞　 －労働問題－)