「障害者を雇う施設に発注を」

厚労省、自治体に通知

　障害者の雇用情勢が悪化しているとして、厚生労働省は１２日までに、障害者を多数雇っている事業所や福祉施設に物品や業務を積極的に発注するよう、全国の地方自治体に通知した。
　同省は通知で、障害者の多い事業所や福祉施設が扱う商品やサービスを十分に把握するよう要請。文具などの物品、クリーニングや清掃などの業務を優先的に発注するよう求めている。
　障害者雇用を巡っては昨年秋以降、解雇が倍増するなど環境が急激に悪化。同省は今月６日、「障害者雇用維持・拡大プラン」を策定して対策強化に乗り出し、１０日には日本経団連に雇用の維持拡大などを要請した。
　同省は「民間に雇用確保をお願いする以上、行政も率先して取り組んでほしい」と話している。
（2009.2.13　日本経済新聞 －労働問題－）