派遣会社、正社員切り

　不況で次々と派遣社員が解雇されて仕事が減った分、派遣会社では正社員も「肩たたき」に遭っている。派遣事業をやめる業者も増え、右肩上がりだった業界にかげりが見えている。
　
　年の瀬も押し迫った昨年１２月下旬、大手派遣会社の東日本にある事業所に勤める２０代の男性社員は、同僚と一緒にオフィスに集められた。上司は「派遣社員を管理する担当者の数がだぶつきます。手を挙げるのは自由」。希望退職者募集の宣告だった。「残っても、肩たたきになる可能性は高いよ」
　担当している製造業数社の派遣社員の数は、ピークの昨年９月ごろは２００人弱いて、さらに毎週、派遣の要望が確実にあった。入社の付き添い、寮の開設、給料の管理など、忙しいころは１日２０時間、土曜の休みを返上して働いたこともあった。それでも「残業手当も深夜手当ても出なかった」と言う。
　取引先からの派遣希望は９月以降どんどん減り、やがてなくなった。解雇も進み、担当する派遣社員は約１００人に。それも３月末までには７割ほどになる見込みだ。
　「確かに派遣社員が減ると、管理する人もいらなくなりますよね」。自嘲気味に話した。

　希望退職に応じるか、ずっと悩んだ。妻も子どももいる。ただ派遣法の改正も議論され、製造業派遣は今後、どうなるかわからない。「この業界に先はない」と思い定め、退職を決めた。
　これまでに約２０人の派遣社員に解雇を言い渡した。「自分も希望退職に応じるんです」と言うと「あなたも大変なんですね」と話がスムーズに進んだ。皮肉なものを感じたという。
　３月に受け取る退職金は約１００万円。それを元手になにかできないか。先のことはまだ決めかねている。

　この男性が勤める派遣会社の広報担当によると、正社員の希望退職募集は、現在検討中の営業拠点の統廃合や、人員削減計画の一環として始めたという。

　約８００社の派遣会社が加盟する業界団体、日本人材派遣協会の調査によると、昨年１０～１２月に製造業で働いた派遣労働者数は前年同期の８６．３％。減少したのは、製造業への派遣が解禁されてから初めてだ。派遣労働者の約４分の１が製造業に従事しており、業界全体が苦境に立つ。

　派遣会社は登録制で、新規に営む場合や廃止するときには厚労省に届け出が必要だ。０４年１２月には約２万８千だった事業者数は、０８年１２月に約８万１千にまで伸びたが、昨秋の「リーマン･ショック」以降は、派遣業を辞めたり、登録を更新しなかったりした事業者が大きく増えた。厚労省の統計などによると、昨年１０月には３８１件。０７年１０月の１２７件を大きく上回った。１２月も２３０件で、０７年１２月の１０２件の倍以上だ。