ＳＥ「名ばかり管理職」認定
ＳＥ「名ばかり管理職」認定
東京地裁 残業代４５００万円支給命令
職務上の権限を十分に持っていないのに「管理監督者」とされ、残業代が支払われなかったのは不当だとして、ソフトウエア会社の社員３人が未払い残業代の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は９日、原告の訴えをおおむね認め、会社側に３年半分の残業代など計４５００万円の支払いを命じる判決を下した。
判決によると、３人はシステムエンジニアで、９０～９３年に管理職の課長代理に昇格。基本給の３０％相当の特励手当が支払われる代わりに残業代は出なくなった。３人は月平均１８～６２時間の残業を行ったと認定された。判決は「原告らは部下の人事考課や昇格を決める権限を持っていない。プロジェクトチームの構成員を決定する権限すらなく、（管理監督者の定義である）経営者と一体的な立場にあるとは到底いえない」とした。原告側代理人は「名ばかり管理職がホワイトカラーでも蔓延している実態があらためて確認された」としている。
（２１．３．１０ 朝日新聞 －労働問題－）
