雇用保険改正　月内に施行も

離職集中に対応
　
　雇い止めなどに対応する雇用保険関連法案を巡り、桝添厚生労働相は１２日、年間離職者の約１割が３月３１日に集中している傾向を明らかにした。「４月１日施行」を目指す政府案の問題点が浮き彫りになり、それ以前の「年度末の失業者を含んだ適用」を求める野党側の主張に沿った修正が進む可能性が強まった。
　参院予算委員会で小林正夫氏（民主）の質問に答えた。３年の派遣期限を一斉に迎える「０９年問題」の要素が加わる今年３月は、職を失う人がさらに膨らむ可能性がある。桝添氏は雇用保険以外の手段で対応する考えを示した。
　また、麻生首相は１２日の同委員会で、強い意欲を示してきた雇用保険料率の引き下げについて「（雇用情勢
は）悪化しており、賃金アップになかなか結びつけ（考え）られてないという指摘は正しい」と述べた。企業負担軽減を賃上げの原資につなげようとした当初の狙いが現状では難しいことを認めた。
　雇用保険関連法案を審議する衆院厚生労働委員会は１２日、修正に向けた与野党の実務者協議を始めており、１８日の委員会採決をめざしている。（２１．３．１３　朝日新聞　－労働問題－）