６５歳まで働ける企業１０年度末、半数に

－厚生省方針ー年金支給に合わせ－

　厚生労働省は２０１０年度をめどに、希望者全員が６５歳まで働ける企業の割合を５０％に引き上げる方針を決めた。公的年金の支給開始年齢が段階的に６５歳まで引き上げられることを踏まえ、奨励金や助成金を活用して企業に高齢者の雇用機会を確保するよう働きかける。
　厚労省が策定する「高年齢者等職業安定対策基本方針」に盛り込み、４月１日に公布する。希望者全員が６５歳まで働ける企業の割合は０８年６月１日時点で３９％。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これまで目標は無かったが具体的な数値を示す。７０歳まで働ける企業の割合を１０年度をめどに２０％に引き上げることも明記する。
　厚労省が対応を急ぐのは、０６年に施行された改正高年齢者雇用安定法が１３年度までに６５歳までの雇用確保を企業に義務づけているため。企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用のいずれかで対応する必要があるが、国の支援をテコにそうした取り組みを促す。
　厚労省は４月から複数の支援策を用意。１つが「定年引き上げ奨励金」の拡充。定年を６５歳以上７０歳未満に引き上げた企業に４０万円～８０万円を支給する仕組みだったが、柔軟な勤務時間制を導入した企業には一律２０万円を追加する。
　また、「高年齢者雇用モデル企業助成金」を導入する。６５歳以上の高齢者を外部から新たに雇い入れる取り組みなどをモデル事業として認定し、事業経費の２分の１相当分（上限５００万円）を支給する。（日経新聞　－労働問題－）