解雇・不払い　不服４万件

　　昨年の労基署申し立て
　　５３年ぶり高水準
　　景気悪化受け　厚労省、実態調査へ

　国内景気の後退で雇用情勢が悪化し、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えている。2008年の申し立て件数（速報）は３９３８４件となり、１９５５年以来、５３年ぶりの高水準となった。不当な解雇や賃金の不払いなどを不満とするケースが多い。厚生労働省は企業の法律違反も含めた実態調査を急ぐ構えだ。

　全国約３２０の労基署は、雇用問題に関する労働者の相談や申告を受けつけている。これをもとに調査を実施。労働基準法などの法律違反が判明すれば、企業に是正を勧告する。勧告に従わない企業は送検されることもある。
　０８年の申し立て件数は前年比１１％増え、厳しい不況に見舞われた直後の５５年（５５９９９件）以来の高水準となった。０９年に入っても１月は３６４７件、２月は３８１１件と高水準で推移している。０９年全体の件数が前年を上回る可能性もある。
　０８年の内訳をみると、最も多いのは賃金不払いの２８９５５件。経営不振の企業から賃金をもらえなくても数ヵ月間辛抱して働き、我慢できなくなって最後に申し立てる労働者が目立つという。

　一方、職場に突然こなくなるなど、賃金不払いの責任が労働者にあるケースもみられる。この場合でも、企業は賃金を払わなければならない。
　０８年の解雇は７３６０件で、解雇に至るまでの手続きが十分でない企業が多かったようだ。企業が労働者を解雇する場合、３０日以上前に通告する必要がある。通告しないときには、３０日分以上の賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。
　こうした手続きを知らない企業の増加が件数を押し上げているとみられる。東京の労基署は「解雇の重みをわかっていない新興企業の担当者もいる」という。