下請け減額　２９億円返還

　下請け業者に払う代金を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が０８年度、５０社に対して減額分を下請け業者に返還するよう勧告や警告をし、約２９億５千万円が返還されたことが２７日、公取委の発表で分かった。返還額は０４年４月の改正下請法施行以降で最高。
　公取委によると、昨年度は、自動車大手のマツダ（広島）が、部品製造などの下請け５８社に支払う代金約７億７千万円を不当に減額したとして勧告を受けるなど、高額の事件が相次いだ。返還を受けたのは個人を含め
２０２２事業者という。
　改正法が施行された０４年度の返還額は、約２億２千万円だったが、その後増加し、０７年度は約１０億８千万円だった。（朝日新聞　－労働問題－）