意識低い派遣先企業
意識低い派遣先企業
２割報告せず
なぜ、派遣労働者の労災が減らないのか。厚生労働省の調査結果からは、派遣という働き方の問題点が浮かび上がる。
２００８年に労働災害で死傷した派遣労働者は５６３１人。製造業への派遣が解禁された０４年に比べて８．４倍となっている。派遣労働者数は最新の０７年度調査で約３８１万人。この数は、年度ごとの集計なので単純比較はできないが、０４年度の約２２７万人の１．７倍だ。派遣労働者数の伸びに比べ、労災による死傷者数が急増しているといえる。
仕事の経験期間が短いことも特筆される。例えば労災事故に見舞われた派遣労働者の全体の６割超を占める製造業をみると、３人に１人が３か月に満たない。１年未満なら６２．９％を占めていた。
労災に対する派遣先企業の意識も低いようだ。労働安全衛生法、労働安全衛生規則では、派遣労働者が休業４日以上の労災に遭った場合、派遣会社、派遣先企業の双方が労働基準監督署に対し、「遅滞なく」報告しなければならない。しかし、今回の調査で集計した５６３１人のうち、派遣先企業から報告されていたのは、８割の４５７４人で、派遣会社との報告数の差は１０５７人に上った。厚労省は「労災を報告しないのは法律違反になる」として、派遣先企業への指導も強化する方針だ。
派遣会社約７７０社が加盟する社団法人日本人材派遣協会は「派遣先企業のニーズをかなえようとするあまり、本人の適性を度外視して派遣してしまうケースがあるのは確かだ。派遣労働者にしっかり現場を理解させる努力が派遣会社に求められている」と話している。（読売新聞 －労働問題－）
