介護離職率18.7％に低下（昨年９月末財団法人調べ）

　厚生労働省所管の財団法人、介護労働安定センターは３１日、昨年１０月に実施した介護労働実態調査の結果を発表した。同９月末までの１年間で介護労働者の離職率は１８．７％と、前の１年間と比べ２．９ポイント低下した。平均月収は２１万６４８９円０．７％上昇。労働環境はやや改善した。
　調査は全国の介護保険サービスを手掛ける１万７１４２事業所を抽出し、５９２９事業所から有効な回答を得た。
　離職率は正社員で１８．５％と１．５ポイント低下。非正社員は１８，９％と３．９ポイント低下した。回答した事業所のおよそ半数が労働条件改善などに取り組んだことが離職率の低下につながった。
　平均月収は全職種で上昇した。訪問介護員（ホームヘルパー）は２．５％上がり、１９万１４８５円だった。従業員が「不足している」と回答した事業所は６３．０％と３．３ポイント増えた。特にホームヘルパーの不足を指摘する事業所が多かった。（日経新聞　－労働問題－）