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大手企業3割 労働削減

大手企業3割 労働削減


民間研究所調査  製造業では5割超


 不況対策として、今年1~4月に一時帰休や残業を減らすなど労働時間を削減した大手企業が33.7%に上ることが、民間の調査機関 「労務行政研究所」 の調べでわかった。製造業に限ると、半数以上の企業が労働時間を削減しており、景気悪化の影響がうかがえる。
 調査は東証1部上場企業など4115社を対象に実施。回答した製造業153社、非製造業120社の計273社の状況をまとめた。
 それによると、労働時間を削減した企業は、製造業が52.3%で、非製造業の10.0%を大きく上回った。削減内容で最も多かったのは、生産ラインを止めるなどして従業員をまとめて休ませる 「一時帰休・休業」 で、全体の80.4%を占めた。次いで 「年休を与える」 (16.3%)、「残業など時間外労働の削減」 (13.0%) などだった。(読売新聞 -労働問題-)

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