「育休で解雇」の悪質企業名公表,　　政府来月末から

　政府は、従業員に育児休暇を取らせなかったり、育児休暇を機に退職させたりする悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めた。更に悪質な場合は罰則も科す。これらの規程を盛り込んだ改正育児・介護休業法の一部を前倒しして施行する政令を２５日に閣議決定する。
　育児休暇を巡って従業員が不利となるような対応をした企業については、厚生労働省の勧告に従わなかった場合、企業名が公表される。また、国の指導に応じなかったり、虚偽の報告をしたりした際には「２０万円以下の過料」となる。厚労省によると、２００８年度、育休取得で不利な扱いをされたという労働者からの相談は１２６２件あった。（読売新聞 －労働問題－）