最低賃金 平均１０円増
最低賃金 平均１０円増
中央審「据え置き」の３３県も上げ
厚生労働省は１日、今年度の最低賃金（時給）について各都道府県の審議会が出した答申状況を発表した。厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会は今年７月、不況の影響を理由に、最低賃金が生活保護の支給水準を上回る３５県については前年度のまま据え置くとする目安を示していたが、１～５円の賃金引き上げを答申した。地方の審議会の多くが、国が示した最低賃金を不十分と受け止めた結果となった。
厚労省によると、最低賃金を引き上げるのは、新潟、岐阜県以外の４５都道府県。
引き上げる額の全国平均は１０円で、答申額の全国平均は７１３円となった。最も高いのは東京の７９１円で、最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の４県（６２９円）との差は１６２円となり、差が１３９円だった前年度に比べ地域間格差はより拡大した。
労使代表が議論する中央最低賃金審議会では、、不況の影響で引き上げに難色を示す経営側の意向を受け入れる形で、最低賃金が生活保護水準を下回る１２都道府県のみ、２～３０円の引き上げを求めた。 しかし、据え置きを示された県の審議会でも、引き上げの必要性を指摘する声が相次いだ。東北地方のある労働局の担当者は「今の最低賃金は低く、安全網としての役割を果たしていないという「意識が労使双方にあり、少しでも賃金を引き上げようという考えで、一致した」と打ち明けた。
一方、据え置きを答申した新潟県。新潟労働局によると、使用者側が「引き上げると雇用が維持できない」と主張し、労使の祈り合いがつかなかったという。（労働問題－読売新聞）
中央審「据え置き」の３３県も上げ
厚生労働省は１日、今年度の最低賃金（時給）について各都道府県の審議会が出した答申状況を発表した。厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会は今年７月、不況の影響を理由に、最低賃金が生活保護の支給水準を上回る３５県については前年度のまま据え置くとする目安を示していたが、１～５円の賃金引き上げを答申した。地方の審議会の多くが、国が示した最低賃金を不十分と受け止めた結果となった。
厚労省によると、最低賃金を引き上げるのは、新潟、岐阜県以外の４５都道府県。
引き上げる額の全国平均は１０円で、答申額の全国平均は７１３円となった。最も高いのは東京の７９１円で、最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の４県（６２９円）との差は１６２円となり、差が１３９円だった前年度に比べ地域間格差はより拡大した。
労使代表が議論する中央最低賃金審議会では、、不況の影響で引き上げに難色を示す経営側の意向を受け入れる形で、最低賃金が生活保護水準を下回る１２都道府県のみ、２～３０円の引き上げを求めた。 しかし、据え置きを示された県の審議会でも、引き上げの必要性を指摘する声が相次いだ。東北地方のある労働局の担当者は「今の最低賃金は低く、安全網としての役割を果たしていないという「意識が労使双方にあり、少しでも賃金を引き上げようという考えで、一致した」と打ち明けた。
一方、据え置きを答申した新潟県。新潟労働局によると、使用者側が「引き上げると雇用が維持できない」と主張し、労使の祈り合いがつかなかったという。（労働問題－読売新聞）
