日本の若年層の失業急増を警告
OECD
経済協力開発機構(OECD）は１６日、加盟国の雇用情勢に関する２００９年の報告書を公表した。日本については１５～２４歳の若者の失業率が過去１年で２、４ポイント上昇し９、９％に達したことを挙げ「若者が苦境に陥っている」と警告した。
日本の７月の完全失業率は過去最悪の５、７％だった。（日本経済新聞－労働問題－）
日本の若年層の失業急増を警告
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