雇調金、要件を緩和
雇調金、要件を緩和
厚労省検討
厚生労働省は予算の追加を伴わない新たな雇用対策の検討に入った。雇用を維持する企業を国が支援する雇用調整助成金の支給要件を緩和する方針だ。直近３カ月間の売上高などが一定の幅を超え減少することを支給条件としており、いまより少ない減少幅でも適用できるようにする見通し。失業率の悪化に歯止めをかけるねらいがある。
雇調金は業績が厳しい中でも社員の一時休業などで雇用を守る企業に対し、国が賃金の一部を補てんする制度。現在は直近３カ月の売上高や生産量が前期比または前年同期比で５％以上減っていることなどを条件としている。今後は５％以上という減少幅を縮め、企業が使いやすいように配慮する見通しだ。（日経新聞 －労働問題－）
厚労省検討
厚生労働省は予算の追加を伴わない新たな雇用対策の検討に入った。雇用を維持する企業を国が支援する雇用調整助成金の支給要件を緩和する方針だ。直近３カ月間の売上高などが一定の幅を超え減少することを支給条件としており、いまより少ない減少幅でも適用できるようにする見通し。失業率の悪化に歯止めをかけるねらいがある。
雇調金は業績が厳しい中でも社員の一時休業などで雇用を守る企業に対し、国が賃金の一部を補てんする制度。現在は直近３カ月の売上高や生産量が前期比または前年同期比で５％以上減っていることなどを条件としている。今後は５％以上という減少幅を縮め、企業が使いやすいように配慮する見通しだ。（日経新聞 －労働問題－）
