年金から住民税天引き

年金から住民税天引き


　　あすから開始　すでに苦情も


　１５日に支給される公的年金から住民税が天引きされる。今年度新たに導入されたもので、住民税の納付義務がある人に限られる。昨春、後期高齢者医療制度（後期医療）の保険料が天引きされた際は、高齢者が強く反発したことから、市町村は納付方法の変更の周知に力を入れるが、すでに苦情が寄せられている。
　総務省によると、天引きが始まるのは公的年金受給者約２８００万人のうち、２割強にあたる約６５０万人。これまでは口座引き落としなどで納付していたが、１０月からは年金から天引きされる。
　｢後期医療で混乱したので、『とにかく広報をしっかりする』ことを最重視した｣というのは名古屋市。１月以降、市内すべての老人クラブなどの会合に職員が出向いて説明し、市の広報に２度掲載した。市内１１万人の対象者には６月の納税通知書にお知らせを同封、今月１日に改めてお知らせを郵送した。１０月のお知らせを受け取って、「どういうことなのか」という問い合わせが増えたという。
　長妻昭厚生労働相は１３日の会見で、「我々鳩山政権としては、年金の信頼回復を、何としても実現する」と述べ、天引きに理解を求めた。（朝日新聞　―労働問題―）