定年後の継続雇用　最低

０９年厚労省調査　不況響き７０％

　景気低迷が高齢者雇用に影響を及ぼしている。
　厚生労働省が２０日まとめた６０歳以上の雇用状況調査によると、定年齢到達予定者のうち「継続雇用」の割合（従業員５１人以上）は２００９年６月１日時点で７０，４％と前年比２，９ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた０６年以降で過去最低となった。足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようだ。
　継続雇用予定者数は２９万７３２５人。前年に比べ１万８９２７人減った。雇用が継続されるかどうか「未定」と答えた企業従事者の割合は全体の９，０％と３，０ポイント上昇。厚生省は「景気後退の影響もあり得る」と指摘する。
　一方、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は１，４ポイント上昇し、４０，４％。６０～６４歳の常用労働者数は１４２万人と１３万人増、６５歳以上も５４万人と５万人増えた。
　０６年の改正高年齢雇用安定法の施行で、国は企業に６５歳まで働ける制度の導入を段階的に義務付けた。中小を中心に高齢者の業務経験を生かす動きがひろがっていることも常用労働者数の増加につながった。ただ企業の雇用調整圧力はなお強く、今後の景気動向次第では高齢者の雇用環境が悪化する可能性もある。
　調査対象は従業員数が３１人以上の企業１３万６６０５社。前年までは５１人以上の企業を対象にしていた。
（日経新聞ー労働問題ー）