雇用保険料率１，２％に上げ
雇用保険料率１，２％に上げ
労使が大筋合意 財政悪化に歯止め 厚労相の判断焦点
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は２８日、雇用保険の料率（労使折半）を２０１０年度に賃金の０，８％から１，２％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。０９年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
雇用保険の財源については、国が１３，７５％を拠出し、残りの８６，２５％を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では、保険料率を０８年度の水準である１，２％に戻し、国庫負担割合も２５％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
保険料率が０，８％から１，２％にあがると、月収３０万の会社員の保険料は月２４００円から３６００円に増える。このうち家計の負担額は月６００円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。（日経新聞ー労働問題ー）
労使が大筋合意 財政悪化に歯止め 厚労相の判断焦点
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は２８日、雇用保険の料率（労使折半）を２０１０年度に賃金の０，８％から１，２％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。０９年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
雇用保険の財源については、国が１３，７５％を拠出し、残りの８６，２５％を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では、保険料率を０８年度の水準である１，２％に戻し、国庫負担割合も２５％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
保険料率が０，８％から１，２％にあがると、月収３０万の会社員の保険料は月２４００円から３６００円に増える。このうち家計の負担額は月６００円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。（日経新聞ー労働問題ー）
