障害者雇用率、最高１．６３％
６月時点調査 大企業「法定」超す
全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合（障害者雇用率）が６月１日時点で１．６３％と過去最高だったことが２０日、厚生労働省の調査で分かった。従業員１千人以上の大企業は平均１．８３％で、初めて法定雇用率（１．８％）を超えた。同省は「景気後退の影響以上に、企業のコンプライアンス意識が強まった結果」と話している。
６月時点で対象となる全国７万２３２８社が雇用する障害者は約３３万２８００人で過去最多だった。
障害者雇用促進法は従業員５６人以上の民間企業に法定雇用率の達成を義務付けており、未達成の場合は納付金を求めている。
法定雇用率を達成した企業は３万２８９１社で、達成率は４５．５％。法定雇用率を達成した大企業に対し、中小企業雇用率が低迷しており、特に従業員１００～２９９人の企業で１．３５％と最も低かった。
２０１０年７月からは、未達成時に納付金を義務付けられる企業が現在の従業員３０１人以上の企業から、２０１人以上の企業に拡大されるため、同省は「中小企業の障害者雇用を後押しできる」とみている。
一方、同省が２００８年に実施した別の雇用実態調査では、１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の障害者の割合が増加していることが分かった。（日経新聞―労働問題―）
全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合（障害者雇用率）が６月１日時点で１．６３％と過去最高だったことが２０日、厚生労働省の調査で分かった。従業員１千人以上の大企業は平均１．８３％で、初めて法定雇用率（１．８％）を超えた。同省は「景気後退の影響以上に、企業のコンプライアンス意識が強まった結果」と話している。
６月時点で対象となる全国７万２３２８社が雇用する障害者は約３３万２８００人で過去最多だった。
障害者雇用促進法は従業員５６人以上の民間企業に法定雇用率の達成を義務付けており、未達成の場合は納付金を求めている。
法定雇用率を達成した企業は３万２８９１社で、達成率は４５．５％。法定雇用率を達成した大企業に対し、中小企業雇用率が低迷しており、特に従業員１００～２９９人の企業で１．３５％と最も低かった。
２０１０年７月からは、未達成時に納付金を義務付けられる企業が現在の従業員３０１人以上の企業から、２０１人以上の企業に拡大されるため、同省は「中小企業の障害者雇用を後押しできる」とみている。
一方、同省が２００８年に実施した別の雇用実態調査では、１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の障害者の割合が増加していることが分かった。（日経新聞―労働問題―）
