雇用調整助成金　支給要件を緩和

雇雇用調整助成金　支給要件を緩和　来月から雇用戦略対話で決定

　政府は25日、雇用戦略対話の初会合を首相官邸で開いた。雇用を維持する企業に国が休業手当の一部を補てんする「雇用調整助成金」について、12月から支給要件を緩和することで合意した。
　「（企業の生産量や売上高が）直近3カ月または前年同期比で５％以上減少」とする現行の要件に「生産量が２年前より５％以上減少」を加える方向で調整に入った。
　今年９月時点で雇調金を活用するのは約８万７５００社。企業の生産は昨秋以降急激に減り、その後も低水準にあるため、このままでは要件から外れる企業が続出するおそれがある。要件の緩和で雇調金を活用できる企業を維持する狙いだ。
　鳩山首相は、「雇用状況が大変厳しい。求職と求人のミスマッチがある」と出席者に雇用対策でも協力を求めた。
　戦略対話は、政府も緊急雇用対策本部が10月に策定した緊急雇用対策で設置を明記した。首相、菅直人副総理・国家戦略相、長妻昭厚生労働相らのほか、日本経団連の大橋副会長、古賀連合会長が出席し、合意文書を取り交わした。具体策は2009年度第2次補正予算や10年度予算に盛り込む。
（日本経新聞ー労働問題ー）