雇用保険料引き上げ
雇用保険料引き上げ 制度改正案 非正規の適用拡大
雇用保険制度の改正案が9日、固まった。保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の6ｶ月から１ｶ月に緩和し、非正社員の安全網を広げる。失業給付に充てる雇用保険料率（労使折半）は現在の０．８％から１．２％に引き上げる方針で、家計や企業の負担は増える。
この日の労働政策審議会の雇用保険部会に厚生労働省の原案が示され、労使が大筋で合意した。年明けの通常国会で雇用保険法を改正し、来年4月からの施行を目指す。
「雇用保険を全労働者に適用する」という民主党の政権公約を受け、保険加入の要件を緩和する。厚労省の試算では、適用拡大で新たに２５５万人が加入対象となり、年間１５００億円の支出超となる見込みだ。短期就労と受給を繰り返す制度の乱用や保険財政の悪化を防ぐため、離職前の２年間で１２カ月以上（倒産・解雇の場合は１年間で６カ月以上）の保険加入が必要など、失業給付を受けられる条件は変えない考えだ。
一方、失業給付に充てる雇用保険料率は現在より０．４ポイント引き上げる。麻生前政権が景気対策として今年度０．８％に引き下げたが、景気低迷で保険収支が悪化していることなどから、特別措置を打ち切る。労働者負担分は今の０．４％から０．６％に増え、月収３０万円の場合、月６００円の負担増になる。
失業手当を助成する雇用調整助成金などの財源として事業主が負担している部分についても、現在０．３％の保険料率を、０．３５％に上げる方針。雇用調整助成金の支給要件が今月から緩和され、来年度末に財源が３千億円程度足りなくなる見込みで、事業主にも負担増を求める。（朝日新聞ー労働問題ー）
雇用保険制度の改正案が9日、固まった。保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の6ｶ月から１ｶ月に緩和し、非正社員の安全網を広げる。失業給付に充てる雇用保険料率（労使折半）は現在の０．８％から１．２％に引き上げる方針で、家計や企業の負担は増える。
この日の労働政策審議会の雇用保険部会に厚生労働省の原案が示され、労使が大筋で合意した。年明けの通常国会で雇用保険法を改正し、来年4月からの施行を目指す。
「雇用保険を全労働者に適用する」という民主党の政権公約を受け、保険加入の要件を緩和する。厚労省の試算では、適用拡大で新たに２５５万人が加入対象となり、年間１５００億円の支出超となる見込みだ。短期就労と受給を繰り返す制度の乱用や保険財政の悪化を防ぐため、離職前の２年間で１２カ月以上（倒産・解雇の場合は１年間で６カ月以上）の保険加入が必要など、失業給付を受けられる条件は変えない考えだ。
一方、失業給付に充てる雇用保険料率は現在より０．４ポイント引き上げる。麻生前政権が景気対策として今年度０．８％に引き下げたが、景気低迷で保険収支が悪化していることなどから、特別措置を打ち切る。労働者負担分は今の０．４％から０．６％に増え、月収３０万円の場合、月６００円の負担増になる。
失業手当を助成する雇用調整助成金などの財源として事業主が負担している部分についても、現在０．３％の保険料率を、０．３５％に上げる方針。雇用調整助成金の支給要件が今月から緩和され、来年度末に財源が３千億円程度足りなくなる見込みで、事業主にも負担増を求める。（朝日新聞ー労働問題ー）
