パート加入増　雇用者全体が減少

労組組織率　３４年ぶり上昇

　全国の労働組合の推定組織率が今年６月時点で１８．５％となり、３４年ぶりに上昇に転じたことが１０日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。前年同期比で０．４ポイントの上昇。厚労省は経済情勢の悪化でパートの労組加入が増加したことに加え、組織率を計算する際の分母となる雇用者数が１１０万人減少したことが原因とみている。
　全国の労組２万６６９６を対象に６月３０日時点の状況を調査。推定組織率は組合員数を雇用者数で割った割合。
　組織員数は１００７万８千人で前年同期比１万３千人増加した一方で、雇用者数は５４５５万人で同比１１０万人減少した。労働組合数は前年より２６９減った。
　パートの組合員数は７０万人で同８万４千人増加。増加分のうち５万人強が、パートが多い食品業やサービス業などのUIゼンセン同盟への加入者だった。
　中央労働団体別では、連合が６６８万７千人（前年同期比６万４千人増）。全労連が６４万７千人（同１万６千人減）、全労協が１２万４千人（同４千人減）だった。
　業種別では、最多が「製造業」の２７５万３千人、最小は「鉱業・採石業・砂利採取業」の６千人だった。増加幅が最大だったのは「卸売業・小売業」で、７万４千人増の１１４万８千人だった。（日本経済新聞　－労働問題－）