小企業２割　廃業意向

政策金融公庫調べ　後継者不足深刻

　日本政策金融公庫が行った事業承継に関するアンケートで、小企業（従業員19人以下）の2割が廃業を考えていることが分かった。事業の将来性が見込めないうえ、適当な後継者が見つからないことなどが要因だ。事業規模が小さい企業ほど後継者が決まっておらず、小企業の苦境ぶりが改めて浮き彫りになった。
　
後継者が決まっていないと回答したのは、小企業では65.3％と約3分の2に達し、全体の20.5％が「自分の代で事業をやめる」と回答した。規模の小さい企業ほど受注減や財務体質の悪化の影響を受けやすいことに加え、「従業員や借入金も少なく廃業しやすい」（同公庫）ことも要因と見られる。一方、従業員20人以上の中小企業では、廃業予定は1.2％と大幅に低下した。
　
　小企業の廃業理由は、「後継者難」が34.6％、「当初から自分の代かぎりでやめようと考えていた」が30.7％、「事業に将来性がない」が26.0％などとなった。
　
　調査は7月に行い、個人経営も含む中小企業9397社が回答した。
（読売新聞　－労働問題－）