雇用保険の要件緩和

改正案提出へ「31日以上」に短縮

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は１３日、雇用保険などの改正案要綱を長妻昭厚労相に答申した。雇用の安全網を強化するため、週に２０時間以上働く非正社員について、加入に必要な雇用見込みを現行の６カ月以上から３１日以上に緩和する。厚労省は１８日に召集される通常国会に改正案を提出する。
　雇用保険に未加入だった労働者への救済措置も厚くし、さかのぼって加入できる「遡及適用」の期間を延長する。現在は２年前までしか認めていないが、事業主が労働者から雇用保険料を徴収していたのに、加入手続きを怠っていた場合は、２年を超える期間も遡及適用を認める。
　財政基盤を強化するため、失業給付に充てる労使折半の雇用保険料率は、現在の０．８％から１．２％に引き上げる。休業手当を助成する雇用調整助成金などの財源に充てるため、事業主が全額負担している保険料も、０．３％から０．３５％に引き上げる。
　原則として４月１日に施行するが、遡及適用の見直しは１０月１日施行とする方針。（朝日新聞ー労働問題ー）