年金不支給取り消し　知的障害者

知的障害者  年金不支給取り消し　 大津地裁、国側に命令

　知的障害があるのに障害基礎年金の支給を拒否されたとして、志賀県内の２５～２９歳の男女６人が国を相手に不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が19日、大津地裁であった。石原雅也裁判長は６人全員の請求を認め、不支給決定の取り消しを命じた。

　訴状によると、６人は２００４～０５年に障害基礎年金の支給を請求したが拒否され、「障害の程度を過小に評価したもので違法」と不服を申し立てたが、すべて棄却された。
　ところが、原告５人が再請求したところ、一転して支給が認められ、原告側は「主観で決定が左右され、基準に不備がある」などと、当初の決定取り消しを求めていた。
　５人が再請求するまで、約３年間で１人当たり約３０００万円の年金が支給されていないという。
　これに対し国側は、再請求の決定について「社会生活への適応能力が低下したことに伴い、日常生活能力が低下した」とし、当初の決定時には受給資格のある障害程度に達していなかったとしていた。
（日経新聞　－労働問題－）