雇用保険事業、６割に問題

５８事業 総務省が改善勧告

　総務省は22日、企業などが支払う雇用保険を事業費に充てている2008年度の102事業（当初予算額1371億円）を省内で「事業仕分け」したところ、約6割の58事業（同937億円）で運営手法などに問題があったと発表した。同省は雇用保険事業を所管する厚生労働省に改善を勧告。半年以内に見直し策を回答するよう求めた。
　厚労省所管の「東京外国人雇用サービスセンター」では、在日外国人の求職者向けの案内パンフレットをすべて日本語で表記。財団法人が運営する「女性と仕事の未来館」は、約3億２千万円の年間予算のうち7割が人件費と管理費に充てられ、「廃止を含めた見直し」を勧告した。また、若者向けの職業相談事業では、運営費などの支出手法が複雑で「事業の適切な評価・検証が行えない」と指摘した。（朝日新聞－労働問題－）