留学生の社員登用、１割のみ

留学生の社員登用、１割のみ　改善の兆しも

　日本政府は２０２０年までに、０８年現在の２倍を超える３０万人の留学生を受け入れる方針を掲げている。一方で、労働政策研究・研修機構の０７年の調査では、回答した約３２００社のうち、過去３年間で留学生を正社員や契約社員で採用したのは１割と、就職の受け皿はまだ十分とは言えないのが実情だ。
　だが、最近は日本企業などへの就職は増加傾向にある。法務省入国管理局によると、０８年に日本で就職するために在留資格を変更した留学生は１万１０４０人で、１０年前に比べると約４．６倍になった。アジアからの留学生が９６％強を占め、国籍・地域別では中国が７６５１人で最多、韓国が１３６０人で続く。仕事の内容では、翻訳・通訳や販売・営業、情報処理、海外業務などが多い。
　海外展開のための戦力として、積極的な外国人採用にかじを切る企業も増え始めた。大手機械メーカー、ＩＨＩは０８年９月にソウルでの就職説明会に参加し、約１５００人が集まった。昨年４月には、韓国人８人が正社員として入社した。今春にはソウルに加え、韓国の地方都市でも説明会を実施するという。
　厚生労働省によると、日本の労働力人口は、現状では３０年までに約１千万人減る見通しだ。労働政策研究・研修機構の郡司正人・主任調査員は「国内だけで事業をする企業にとっても、優秀な人材は国籍を問わず貴重だ。中小企業を含め、外国人の活用をより意識的に進める方向に向かうのではないか」と話す。
（朝日新聞　－労働問題－）