雇用機構　来年４月廃止

雇用機構来年４月廃止　　２法人に業務移管

　政府が今通常国会への提出を目指す「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法案」の全容が９日分かった。法律の施行日と同じ２０１１年４月１日に同機構を廃止し、大半の業務を厚生労働省所管の２つの独立行政法人に移管する。都道府県が同機構の傘下にある職業訓練施設を受け入れる場合、職員の５割以上を引き続き雇用するなら、無償で譲渡できるようにする。
　雇用機構は厚労省所管の独立行政法人。同機構の廃止は０８年１２月に閣議決定し、１０年度末までに関連法案を提出するとしていた。中核業務である職業訓練は解散とともに高齢・障害・求職者雇用支援機構に統合する。住宅融資などの関連業務は勤労者退職金共済機構に移す。
　求職者への職業訓練を担う全国約６０の職業能力開発促進センターは都道府県の求めに応じ移管する。職員をどの程度残すかによって譲渡価値を変える。既存の職員の「３分の１以上、２分の１未満」が残る場合の譲渡価格は時価の２割。「３分の１未満」なら５割とする。厚労省は職員を引き継ぐ割合が高いほど、補助金の額を増やす仕組みを採用する。都道府県がセンターを譲り受けやすいようにするのが狙いだが、あまりに安いと「施設の投げ売りだ」との批判が出る可能性もある。　（日本経済新聞－労働問題－）