解雇予告と同時に休業命令、賃金補償は６割でいい？

会社から解雇予告を受けたと同時に休業（賃金6割）を命じられました。
解雇予告なら30日分の賃金を受けるはずなので、違法ではないでしょうか？

従業員を解雇する場合（労働基準法第20条）は通常、以下の方法があります。
①30日前に予告するか、30日分の平均賃金（解雇予告手当）を支払う。
②予告と解雇予告手当の併用（例：10日前に予告し、20日分の平均賃金を支払う）をする。

会社が休業を命じた場合、民法536条第2項に賃金請求権が確保されており、労働関係が存続しているので、労働基準法第20条の違反（６カ月以下の懲役または30万円の罰金）ではないとされています。
よって、休業の代わりに30日分の解雇予告手当の支払いを求めても認められないでしょう。

賃金請求権の行使ということで、100％の賃金と60％の休業手当の差額を裁判で請求可能ですが、民法上の請求が認められないケースも有り得えます。