雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化について

雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った場合、費用の一部を助成する制度です。

 雇用調整助成金では依然として不正な受給も見られます。平成22年４月～７月の間に、架空の休業などの虚偽の申請を行ったことで、54事業所（約10億7,617万円）が不正として処分されています。

 こういった情勢の中、

対策強化として不正行為を行った事業者の名称公表が１１月１日より開始されます。

⇒公表される内容など詳しくはこちら（助成金ニュース）