業務に支障が出る突然の退職をされた場合、退職金の支払い義務は？
Q.役付者（係長）が突然退職願を出し、それ以来出勤してこないので、懲戒解雇したところ、本人から退職金を支払えと言ってきました。
就業規則は以下のようになっていますが、支払義務はありますか？
退職を希望する場合は遅くとも１ケ月前、役付者（当社では係長以上の者）は６ケ月以前に退職願を提出し、会社の許可を得なければならない。
A.退職の申し出から２週間後には雇用契約は終了する。
退職の規定において「会社の許可を得ること」、「○ヶ月前に報告する」等の旨を定めること自体は違法ではありません。
民法６２７条では、退職（解約）の申し入れについては２週間後（完全月給制の場合は退職する月の前半中に（末日退社の場合）、年俸の場合は３カ月前に予告後）に退職は成立するとしています。
さらに、労働基準法第２０条では、解雇については予告期間を３０日としていますが、辞職については何ら規定を設けていません。
よって、今回のケースでは、懲戒解雇は無効となり、退職金の支払い義務も発生することになります。
就業規則は以下のようになっていますが、支払義務はありますか？
退職を希望する場合は遅くとも１ケ月前、役付者（当社では係長以上の者）は６ケ月以前に退職願を提出し、会社の許可を得なければならない。
A.退職の申し出から２週間後には雇用契約は終了する。
退職の規定において「会社の許可を得ること」、「○ヶ月前に報告する」等の旨を定めること自体は違法ではありません。
民法６２７条では、退職（解約）の申し入れについては２週間後（完全月給制の場合は退職する月の前半中に（末日退社の場合）、年俸の場合は３カ月前に予告後）に退職は成立するとしています。
さらに、労働基準法第２０条では、解雇については予告期間を３０日としていますが、辞職については何ら規定を設けていません。
よって、今回のケースでは、懲戒解雇は無効となり、退職金の支払い義務も発生することになります。
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