平成24年4月1日より「労災保険の料率」が改正されます
労災保険の料率改定
労災保険(労働者災害補償保険)とは、業務災害や通勤災害に遭った労働者またはその遺族に必要な保険給付を行う制度で、保険料は事業主が全額負担することになっています。
労災保険の保険料は、事業主が1年間に労働者に支払う賃金の総額に一定の料率を掛けて算出します。料率は55に分類した業種別に設定されており、3年おきに改定されます。
改定時期に当たる平成24年度から、以下のような料率となります。全業種平均では4.8/1000となり、現行の料率から0.6/1000の引下げになります。
引下げ:35業種 据置き:12業種 引上げ:8業種
また、一人親方などの第二種特別加入保険料率や労務費率も、その一部が改定されます。
(1) 平成24年度からの労災保険の料率表
(2) 一人親方などの特別加入保険料率表
(3) 平成24年度からの労務費率表
労災保険(労働者災害補償保険)とは、業務災害や通勤災害に遭った労働者またはその遺族に必要な保険給付を行う制度で、保険料は事業主が全額負担することになっています。
労災保険の保険料は、事業主が1年間に労働者に支払う賃金の総額に一定の料率を掛けて算出します。料率は55に分類した業種別に設定されており、3年おきに改定されます。
改定時期に当たる平成24年度から、以下のような料率となります。全業種平均では4.8/1000となり、現行の料率から0.6/1000の引下げになります。
引下げ:35業種 据置き:12業種 引上げ:8業種
また、一人親方などの第二種特別加入保険料率や労務費率も、その一部が改定されます。
(1) 平成24年度からの労災保険の料率表
(2) 一人親方などの特別加入保険料率表
(3) 平成24年度からの労務費率表
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