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ＴｏＴｏ側の偽装請負認定　大津地裁、賠償命じる

　大手衛生陶器メーカー「ＴＯＴＯ」と直接雇用関係にない男性が同社滋賀工場（滋賀県湖南市）で死亡した労災事故をめぐり、遺族が「事故はＴＯＴＯの指揮下で働く偽装請負状態で起き、同社にも安全配慮義務があった」などとして約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大津地裁であった。
　石原稚也裁判長はＴＯＴＯの責任を認め、同社と製造ラインの操業を任されていた下請け会社などに計６１２０万円の賠償を命じた。
　訴状などによると、男性は西野茂信さん（当時３９歳）。２００７年５月１４日夜、水洗トイレのタンク製造ラインが動かなくなったため、再起動させようと機械の後ろに入りこんだ際、機械と支柱との間に頭を挟まれて死亡した。
（朝日新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年6月23日 09:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

3月24日（水）全国発売された、当事務所所長岡本孝則が執筆した最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（⇒詳細はこちら）が新聞紙上で紹介されます。

掲載日　日本経済新聞3月28日（日）　産経新聞3月28日（日）　毎日新聞3月30日（火）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月25日 15:34 | コメント (0) | トラックバック (0)

当事務所所長岡本孝則が、執筆した最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」が本日発売されました。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月24日 17:28 | コメント (0) | トラックバック (0)

　３月１９日（金）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール　助成金⑭】が掲載されました。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月19日 08:58 | コメント (0) | トラックバック (0)

派遣規制２段階で強化　日雇いは年内にも禁止　登録型・製造業１３年にも

　政府は１７日、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案の内容を固めた。日雇い派遣の原則禁止などは早ければ年内に実施。登録型派遣や製造業への派遣は２０１３年にも禁止する見通しだ。２段階の規制強化で非正規労働者の雇用安定を目指す。ただ、企業がコスト上昇などへの警戒感から派遣労働者の活用に慎重になることも予想され、雇用環境がかえって厳しさを増す恐れもある。（日経新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月18日 09:53 | コメント (0) | トラックバック (0)

追加経済対策で雇用２０万人創出　　政府試算

　内閣府の津村啓介政務官は１６日の参院厚生労働委員会で、第２次補正予算に盛り込んだ追加経済対策について、最大２０万人程度の雇用創出効果があるとの政府試算を明らかにした。エコポイント延長や公共事業などで新しい求人が生まれるという。雇用調整助成金の要件緩和などで８０万人程度の失業防止効果があるとも述べ、今後１年間で雇用に対し合わせて１００万人のプラス効果を見込んでいる。民主党の小林正夫議員に対する答弁。
（日本経済新聞－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月17日 15:02 | コメント (0) | トラックバック (0)

国内中堅　昨年の雇用者「増加」が「減少」上回る

　日本の中堅企業で過去１年に雇用を「増やした」企業が「減らした」企業を上回ったことが、国際会計事務所グループのグラント・ソントンがまとめた調査でわかった。調査は世界３６カ国・地域を対象にしており主要先進国で「増加」が「減少」を上回ったのは日本だけだった。
　調査は従業員が１００～７５０人の非上場企業の経営者に、２００９年１０月から１１月にかけ実施。７４００社（日本は２９８社）の回答を得た。過去１年間で従業員数を「増やした」と答えた人の割合から「減らした」と答えた人の割合を引いたDIが日本はプラス３となった。金融危機の影響が直接及んだ欧米では、米国はマイナス３３、英国はマイナス３０、ドイツがマイナス２０だった。DIがプラスとなったのはベトナムの５４、インドの３３、中国の２６などで、アジアを中心とした新興国が上位を占めた。
　日本の経営者に雇用を維持するために力を入れたことを聞くと、「ボーナスのカット」が３４％で最多で「スタッフの再配置」（２９％）が続いた。グラント・ソントンに加盟する太陽ASGグループ（東京・港）は「日本の中堅企業は優秀な人材を確保するのが難しく、もともと人員の削減には慎重な企業が多い」と指摘。「大企業が雇用を削減・抑制する中で能力の高い人材を採る好機ととらえているのではないか」とみている。
 （日本経済新聞－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月15日 16:04 | コメント (0) | トラックバック (0)

個人請負・業務委託　実態は３割「労働者」　厚労省調査　雇用責任逃れも

　個人との請負契約や業務委託契約を結んでいる企業のうち３割が、契約相手の企業に雇われる労働者と近い働き方をさせていることが、厚生労働省の調査で分かった。個人の裁量で仕事を進めることを認めず、毎日の定時出社を義務づけるなど、あいまいな働かせ方が目立った。

　調査は民間の調査会社に委託し、個人請負や業務委託で働く人がいると答えた３２５社の回答を分析。「仕事の進め方に裁量権がない」「勤務地や時間が自由に決められない」など、請負・業務委託ではなく労働者に当たる恐れを強める七つの要素のうち、何項目に当てはまるかを集計した。
　その結果、４項目以上に該当する企業が３５．６％あった。これらの企業の中には、本来は労働者として雇うべきなのに、業務委託などとすることで雇用責任を免れている例があるとみられる。

　仕事の進め方について「常に会社の指示を受けることが必要で、決められる範囲はほとんどない」という回答が７．１％、「決められる範囲が限られている」が１６％と、個人請負や業務委託であることを疑わせる回答が目立った。
　定時出社は３７．５％が義務づけており、毎日の業務報告は４０．３％が求めていた。報酬の決め方も、労働時間を最重視するという回答が８．６％あった。契約時に専門的な知識や技能を「全く重視しなかった」という企業は６．８％あった。

　厚労省は有識者研究会で、業務委託のあり方について検討を進めている。近くまとまる報告書を受け、求人や契約時に、請負・業務委託か雇用かを明示し、報酬などの条件を書面で示すことを求めるガイドラインを作る方針だ。

■労働者である可能性を強める７項目
　・報酬を決める際に労働時間を重視する
　・働く場所は会社が指定する
　・毎日決まった時間に出社させる
　・仕事の進め方を決める裁量が限られる
　・契約外の業務を行わせることがある
　・業務委託で働く人に業務依頼を断られることがない
　・業務委託で働く人の判断で、一部を他者に再委託するなどの行為は認めない
（朝日新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月11日 10:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

雇用機構来年４月廃止　　２法人に業務移管

　政府が今通常国会への提出を目指す「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法案」の全容が９日分かった。法律の施行日と同じ２０１１年４月１日に同機構を廃止し、大半の業務を厚生労働省所管の２つの独立行政法人に移管する。都道府県が同機構の傘下にある職業訓練施設を受け入れる場合、職員の５割以上を引き続き雇用するなら、無償で譲渡できるようにする。
　雇用機構は厚労省所管の独立行政法人。同機構の廃止は０８年１２月に閣議決定し、１０年度末までに関連法案を提出するとしていた。中核業務である職業訓練は解散とともに高齢・障害・求職者雇用支援機構に統合する。住宅融資などの関連業務は勤労者退職金共済機構に移す。
　求職者への職業訓練を担う全国約６０の職業能力開発促進センターは都道府県の求めに応じ移管する。職員をどの程度残すかによって譲渡価値を変える。既存の職員の「３分の１以上、２分の１未満」が残る場合の譲渡価格は時価の２割。「３分の１未満」なら５割とする。厚労省は職員を引き継ぐ割合が高いほど、補助金の額を増やす仕組みを採用する。都道府県がセンターを譲り受けやすいようにするのが狙いだが、あまりに安いと「施設の投げ売りだ」との批判が出る可能性もある。　（日本経済新聞－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月10日 19:17 | コメント (0) | トラックバック (0)

失業者の国保料、減額　来月開始　所得の３割で算定
　
　長妻昭厚生労働相は５日、職を失った人の国民健康保険料を安くする新制度について、元の年収ごとの保険料の試算を明らかにした。

＜例＞給与収入　300万円の場合　現行の保険料　23万3千円⇒軽減後の保険料　8万5千円
（年額、夫婦・子１人で夫に給与収入があった場合を想定）

　今国会で関連予算と法案が成立した後、全国ハローワークや市町村で広報する。
　新制度は４月スタート。倒産や、解雇、雇い止めなど会社側の都合で失業した人が、在職中と同じ水準の保険料負担で医療保険に入れるようにする狙い。
　保険料は前年の所得を元に算出されている。収入が途絶えた失業者には負担が重いため、失業時からその翌年度末までの間に限り、前年所得の３割で保険料を算定する。国民健康保険税として徴収している場合も、同じように計算する。新制度が始まる１年前の２００９年３月３１日以降に離職した人の保険料も、１０年度分に限って軽減される。　
　保険財政の収入減は、国と自治体が公費で埋め合わせる。１０年度は失業者とその家族の計８７万人が利用する見込み。（朝日新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月 6日 11:24 | コメント (0) | トラックバック (0)

「就業率」は最低

 １５歳以上で職に就かず、求職活動もしていない「非労働力人口」が増えている。１月は４５０７万人と前年同月比３３万人増え、２ヵ月連続で４５００万人を超えた。働く機会を得られず、求職活動を中断した人は雇用統計上、失業者とみなされない。このため、失業率の改善にはつながるが、雇用情勢が上向いたとは言い難い。就業者数を１５歳以上の人口で割った「就業率」は１月時点で５６．２％。１９５３年の調査開始以来、過去最低になった。
 失業率の算出には学生が含まれないのも不透明要因だ。今春卒業予定の高校生の就職内定率は２００９年１２月時点で７４．８％、大学生は同７３．１％。どちらも約４分の１の学生が働き口を見つけられないでいる。４月以降、卒業者が失業者となる懸念も根強い。文部科学省の高井美穂政務官らは２日、日本商工会議所など３団体を訪れ、採用拡大を改めて要請した。（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月 4日 10:03 | コメント (0) | トラックバック (0)

訓練中にパワハラで退職　６６０万円支払いで和解

　千葉県松戸市消防局の元消防士４人が、訓練中にパワーハラスメントを受け、退職を余儀なくされたとして、市に計約１２００万円の損害賠償を求めた訴訟は２１日、千葉地裁松戸支部（森邦明裁判長）で正式に和解が成立した。市がパワハラ行為を事実上認め、計６６０万円の和解金を支払う。
　双方の関係者によると、和解条項に　①市は、訓練で配慮に欠けた言動や行き過ぎた行為があったことを真摯に受け止め、原告らに遺憾の意を表する　②再発防止のため万全を期すことを誓う－－が盛り込まれた。原告の東京都の男性は、「一つの問題は解決したが、温床は多々残っているかと思う。徐々に良い方向に向かえば訴訟を起こしたかいがある」と語った。佐久間峰男消防局長は「市民の信頼を損ない深くお詫びする。消防の使命を果たすために厳格な訓練は不可欠で、今後、管理体制の一層の徹底を図りながら適正な訓練に精励する」などとのコメントを発表した。
（読売新聞－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月 1日 19:44 | コメント (0) | トラックバック (0)

基本給＋手当、最大の減少率

　フルタイムで働く人の２００９年の所定内給与（月額）は平均２９万４５００円で、前年より１．５％減ったことが、厚生労働省が２４日発表した賃金構造基本統計調査（賃金センサス）でわかった。減少は４年連続で、減少率は比較できる１９７６年以降最大。
　所定内給与は、基本給に家族手当などを加えたもので、ボーナスや残業代は含まれていない。企業業績の影響を受けにくいとされてきたが、景気悪化が賃金の土台部分にも及んできていることが鮮明になった。
　調査は０９年６月分が対象。男女別では、男性が２．１％減少して３２万６８００円となった。減少率は過去最大。定期昇給の抑制や各種手当の廃止、高賃金の団塊世代の退職などが平均額を押し下げた。
　一方女性は同０．８％増えて２２万８千円。増加は４年連続で、低賃金の非正規社員が経済危機で大量に失職したことや、大企業に勤める女性の割合が高まっていることなどが要因とみられる。
　産業別では運輸・郵便（２５万５１００円）が同７．５％と大幅減で、卸売り・小売り（２９万７千円）が同３．１％減、製造業（２８万７４００円）が同１．８％減と、労働者が多い産業で減少が目立った。増加したのは教育・学習支援や情報通信など一部。
　雇用形態でみると、正社員が同１．９％減の３１万４００円、非正社員が同０．１％減の１９万４６００円だった。

労使紛　争解雇関連４５％増

　中央労働委員会は２４日、全国の労働委員会が２００９年にあっせんした労働組合と使用者の紛争は７３３件で、前年より３３％増えたと発表した。７００件を超えたのは１９８７年以来。このうち解雇に関する争いが同４５％増の１９１件、賃金関連が同３８％増の３４６件。リーマン・ショック以降に悪化した雇用情勢が反映したとみられる。
　労働組合が関係する紛争のうち、主に中小企業の労働者が個人で加盟する「ユニオン」が関係する案件が同３０％増えて４８７件。労働者が解雇された後にユニオンに加わって争う「駆け込み型」は同４９％増の２６９件だった。
　一方、個々の労働者と使用者間で起きた紛争のあっせん件数も、同２０％増えて５３４件で、０１年の制度発足以来、最多。有給休暇の買い上げや解雇、賃金未払いについての争いが特に増えた。
（朝日新聞－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月25日 14:14 | コメント (0) | トラックバック (0)

中高卒の若者失業率　１４，２％　過去最悪

総務省が２２日発表した２００９年の労働力調査の詳細集計（速報）によると、１５～２４歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で１４，２％に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。また、正社員から失業者になった人も０８年に比べて２２万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏付けた。
　０９年平均の失業率は５，１％と過去最悪の水準だった。このうち、１５～２４歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は１４、２％に上り、現行方式での調査を始めた０２年以降で最悪となった。「大卒等」の８％、「短大・高専卒」の５，９％に比べて高く、また２５～３４歳の「高卒等」の８，４％よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。
　一方、０９年の完全失業者は３３６万人で、０８年に比べて７１万人増と、上昇幅は過去最大だった。このうち、過去１年間で正規の職員や従業員から離職した人は８０万人に上り、０８年に比べて２２万人増加した。（読売新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月24日 15:06 | コメント (0) | トラックバック (0)

協会けんぽ　保険料負担、大幅増に　４月から　月収３０万、２１７０円増

中小企業の会社員と家族らが加入する協会けんぽは加入者の保険料負担が4月からどの程度増えるかについて、月収別の試算をまとめた。税引き前の月収が３０万円の会社員（４０歳以上６５歳未満）の医療・介護の保険料は月額２１７０円増える計算だ。政府は来年度に国庫負担を増やして保険料の上昇幅を抑制する方針だが、それでも一定の負担増は避けられない情勢だ。
　協会けんぽの医療の保険料率は4月納付分から全国平均で現在の8.2％から9.34％に上がる。40～64歳までが負担する介護保険料率も現在の1.19％から1.50％に上がる。高齢化で医療費の支出が膨らんでいるうえに、景気の低迷で保険料の収入が落ち込んでいるためだ。
　この結果、税引き前の月収20万円の会社員の保険料負担は月額で1410円膨らむ見通し。負担増の内訳は医療の保険料が1100円で、介護保険料が310円になる。
　月収40万の会社員の負担増は月額で2920円で、医療分が2300円、介護が620円になる。一方で、40歳未満の会社員は介護保険料の負担がかからない。（日経新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月22日 11:26 | コメント (0) | トラックバック (0)