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出産育児一時金　「直接支払制度」さらに先送りへ

　出産費用の窓口負担を軽減する出産育児一時金の「直接支払制度」について、長妻昭厚生労働相は19日、4月の完全実施を先送りする方針を固めた。3ｶ月から半年間の猶予期間を設ける方向で調整する。一部の医療機関が資金繰りに困るのを避けるためで、昨年10月の導入時にも半年間猶予していた。
　この制度は、これまで妊婦らの請求に基づいて出産後に支払われる一時金（原則42万円）を、医療保険から医療機関に直接支払うもの。これによって妊婦らは、窓口で出産費用の一部を立て替えずに済むようになる。
　ただ、医療機関が健康保険組合など保険者に請求する仕組みのため、一時金が医療機関に払い込まれるまで1～2ｶ月程度かかることが判明。対応できない医療機関について、今月3月末まで、従来通り妊婦らによる立て替えの継続を認めたが、さらに延長することになった。
　厚労省は月内にも、対応策を決める方針。医療保険から医療機関への支払い回数を増やすことで、支払いの遅れを防ぐ案などが浮上している。（朝日新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月20日 14:51 | コメント (0) | トラックバック (0)

育児休業給付の統合

　現在、育児休業給付は育児休業中に支給される「育児休業基本給付金」と職場復帰後６ヵ月経過後に支給される「育児休業者職場復帰給付金」に分けて支給されています。しかし、平成２２年４月１日以降に育児休業給付を開始した被保険者の方からは、これまでの育児休業中と職場復帰後の給付金を統合し、全額が育児休業中に支給されることになりました。（労働問題）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月18日 16:03 | コメント (0) | トラックバック (0)

２週間の連続休暇促進　「全員とれる環境を」
　　
　　　　企業向け指針　厚労省改正へ

　厚生労働省は働く人の連続休暇取得を促すため、事業主に就業規則の改正などを促す方針だ。働き方の改善を目指す同省の指針を改正し、２０１０年度からの実施を目指す。指針の見直し案には２週間程度の連続休暇取得を促す場合、全労働者が取得できる制度の検討を求める項目を盛り込んだ。この案をたたき台に労使関係者との最終調整に入った。

　指針の改正は政府が昨年末の緊急経済対策に盛り込んだ「働く人の休暇取得推進プロジェクト」の具体策となる。有給休暇の取得を促し、観光などによる地域経済の活性化を目指す狙いがある。
　現行の指針も土日と年次有給休暇を合わせて２週間程度の連続した休みをとれるよう事業主などに促している。ただ取得方法などをめぐる規定がない。厚労省は今回、同じ事業所で働く人が全員連続休暇をとれる仕組みの創設を事業主に求め、実際に休暇を取得できる環境整備を進めたい考えだ。

　有給休暇を分散してとる場合も、なるべく土日と組み合わせて計画的にとるように促す。有給休暇の取得状況を労使の参加する委員会で点検する仕組みの創設も促す方針だ。
　厚労省の案に対しては労働側からさらに強い規定を盛り込むべきだとの意見も出ている。関係者と調整し、最終的な見直し案をまとめる考えだ。
　指針は事業主の義務ではないが、労働者が労使交渉などで指針を活用すれば、休暇取得へ向けた交渉を有利に進められる可能性がある。
　有給休暇の取得は進んでいない。厚労省の調査によると、０８年の取得日数は平均８．５日で、働く人に認められた有給休暇日数に対する取得率は約４７%にとどまっている。
（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時: 13:26 | コメント (0) | トラックバック (0)

自殺社員のうつ、上司の言動も一因　　大阪地裁認定


　「日本通運」大阪旅行支店（大阪市中央区）に勤務していた大橋均（当時５６歳）が、うつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族３人が同社に計５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は、「自殺は予見できなかった」としたが、上司の言動がうつ病の一因になったことは認め、慰謝料約３３０万円の支払いを命じた。
　判決によると、大橋さんは２００４年６月にC型肝炎で入院。翌月、うつ病になり、０６年１１月に自殺した。田中裁判長は、大橋さんの入院の前後に、上司が「自分から身を引いたらどうか」などと発言したことについて、「精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反する」と指摘した。日本通運広報部は、「判決内容を検討して、対応を決定する」としている。（読売新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月16日 17:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

ワークライフバランス　実践企業　入札で優遇　政府方針

　政府は１３日、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現のため、女性の雇用促進や労働時間短縮などを進める企業を公契約の入札で優遇する方針を固めた。福島瑞穂男女共同参画担当相が１５日の内閣府の会議で表明する。２０１０年度から内閣府の施設修繕や物品調達で導入し、効果を見て、他省庁への拡大も検討する。
　政府や地方自治体と企業による売買や請負などの公契約では、落札価格のほか工事実績や下請け発注率なども吟味し、発注先の企業を決めることが多い。ワークライフバランスの取り組み状況も選定基準に加味することにより、予算をあまりかけずに子育て支援などを後押しする狙いだ。
　具体的には女性の雇用率や時短のほか、年休や育休の取得状況などを選定基準に含めることを想定している。
　すでに福島県など一部の自治体ではワークライフバランスに取り組む企業を認定し、入札参加資格で優遇しているケースがある。
　政府は０６年に１０．８％だった週の労働時間が６０時間以上の雇用者の割合を１７年に半減するなどの目標を掲げている。
　昨年末に閣議決定した新成長戦略の基本方針にも「ワークライフバランスの実現」を明記している。
（日本経済新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月15日 16:10 | コメント (0) | トラックバック (0)

留学生の社員登用、１割のみ　改善の兆しも

　日本政府は２０２０年までに、０８年現在の２倍を超える３０万人の留学生を受け入れる方針を掲げている。一方で、労働政策研究・研修機構の０７年の調査では、回答した約３２００社のうち、過去３年間で留学生を正社員や契約社員で採用したのは１割と、就職の受け皿はまだ十分とは言えないのが実情だ。
　だが、最近は日本企業などへの就職は増加傾向にある。法務省入国管理局によると、０８年に日本で就職するために在留資格を変更した留学生は１万１０４０人で、１０年前に比べると約４．６倍になった。アジアからの留学生が９６％強を占め、国籍・地域別では中国が７６５１人で最多、韓国が１３６０人で続く。仕事の内容では、翻訳・通訳や販売・営業、情報処理、海外業務などが多い。
　海外展開のための戦力として、積極的な外国人採用にかじを切る企業も増え始めた。大手機械メーカー、ＩＨＩは０８年９月にソウルでの就職説明会に参加し、約１５００人が集まった。昨年４月には、韓国人８人が正社員として入社した。今春にはソウルに加え、韓国の地方都市でも説明会を実施するという。
　厚生労働省によると、日本の労働力人口は、現状では３０年までに約１千万人減る見通しだ。労働政策研究・研修機構の郡司正人・主任調査員は「国内だけで事業をする企業にとっても、優秀な人材は国籍を問わず貴重だ。中小企業を含め、外国人の活用をより意識的に進める方向に向かうのではないか」と話す。
（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時: 16:02 | コメント (0) | トラックバック (0)

就職浪人にインターン　中小で研修、日額7000円を支給　経産省4月に

　経済産業省は今春卒業予定で就職先が決まっていない高校生・大学生ら5000人を対象に、中小企業でのインターンシップを実施する。半年間の実習プログラムに参加する学生と中小企業の双方に助成金を支給。
　民間の就職支援企業が専門家を派遣し、実習や就職活動の相談にも応じる。
　就職が決まっていない大学生の募集を15日から始める。就職支援大手の学情とパソナが窓口となり、参加する学生と中小企業を橋渡しする。高校生や専門学校生向けには、各都道府県の中小企業団体中央会が同日から研修を運営する商工会議所や商工会を募る。
　参加者は4月から半年間、中小企業で技術やノウハウを身につける研修を受ける。参加者には日額7000、受け入れ企業にも日額3500円が支給される。　（日経新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月10日 17:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

　改正育児・介護休業法が６月に本格施行されます。
　育児休業は母親と父親の両方が取得する場合に限り、子どもが１歳２カ月になるまで取得できる期間が延長されます。母親か父親のどちらか一方しか休業しない場合は１歳までです。改正前は原則、子どもが１歳になるまでしか取得できませんでした。ただし、子どもが保育所に入所できないなどの理由があれば、１歳半まで延長できる仕組みは変わりません。休業期間は１年間です。
　男性の育児休業取得を促す措置が盛り込まれていることが今回の育児・介護休業法改正の特徴です。出産後８週間以内に１回目を取得し終えることを条件に、父親は育児休業を２回に分けることができるようになります。従来は配偶者が死亡するなどの特別な事情がなければ、再取得はできませんでした。また、かつては労使協定で定めれば配偶者が育児休業中だったり、専業主婦（主夫）だったりした場合は育児休業の申し出を雇用者側が拒否できる制度がありましたが、改正後は廃止されます。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月 9日 09:43 | コメント (0) | トラックバック (0)

企業の４割 「賃上げなし」 帝国データ調査

　２０１０年度の賃金動向について、「正社員の賃上げはない」と答えた企業が約４割に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。１年前とほぼ同水準でリーマン・ショック以降の大幅な収益悪化を背景に、新年度も厳しい賃金情勢が続きそうだ。
　今年１月２０日から３１日にかけて、全国２万１７８１社を対象に調査し、１万６５１社から得た回答を集計した。
　正社員の賃金のベースアップや賞与引き上げの見込みが「ない」と答えたのは、全体の４０．５％（４３１５社）。０９年度（４２．０％）からわずかに減った。１０．５％が賃金引き下げを見込んでいた。
　一方、賃上げの見込みが「ある」と答えた企業は全体の３１．８％（３３８８社）。前年度（２７．９％）からは、やや改善した。非正社員については、賃金改善の見込みが「ある」と答えた企業が１２．８％にとどまる一方、「ない」が５４．３％と２年連続で５割を超えた。
　帝国データバンクは、「賃金下落を通じたデフレの進行による消費の低迷が懸念される」と指摘している。（朝日新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月 8日 15:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

フィリピン人看護師候補　２年目も求人低調

　日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の数が、２年目の今年も定員を下回ることが確実になった。１日にマニラで希望者への面接が始まったが、日本の病院や福祉施設からの求人は１７８人にとどまった。
　日本側で受け入れを担当する国際厚生事業団によると、フィリピン人候補の受け入れを希望した日本の施設は８２カ所で、求人数は看護師７７人、介護福祉士１０１人。昨年の派遣数は計３１０人で、今年の希望者がすべて受け入れられても、２年間の合計はＥＰＡで決めた１千人の枠の半数に届かない。
　求人が少ない理由について、事業団や日本の施設関係者は「不景気で介護現場での日本人の雇用が増えた」「昨年受け入れた施設が日本語研修で苦労している実情が広まった」などの理由を挙げる。
　施設側には日本人と同等の報酬を支払うことに加え、国家試験に向けた日本語学習などの負担もある。
　インドネシアからも２００８、０９両年度で１千人を上限に受け入れるはずだったが、計５７０人にとどまった。１０年度は５００人の上限に対し、１月末現在で求人は１０７人。今月初旬まで受け入れ施設の募集を続け、４月に面接を実施する。（読売新聞－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月 2日 14:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

確定拠出年金６５歳まで　今国会に改正案　加入上限上げ定年延長に対応　

　政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳にまで引き上げることを決めた。加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延びて、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は、年金制限引き上げのための確定拠出年金改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。

　定年延長や再雇用により、６０歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。企業に段階的に６５歳までの雇用延長を義務付けた改正高年齢者雇用安定法が２００６年度に施行されたためだ。ただ、現行では６０歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を６４歳まで引き上げる事が求められていた。
　政府は１２年４月から引き上げを実施する考え。中小企業が主に採用している適格退職年金制度が同年３月末に廃止されることから、その受け皿として制度充実を図っておく狙いもある。
　また、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、従業員本人も積立できるようにする。企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、掛け金の上限は月５万１０００円だが、この範囲内で従業員の拠出を解禁する。ただし、従業員の拠出分が企業が超えないようにする。従業員の拠出解禁は１２年１月から実施する予定だ。
　０９年１０月末現在、企業型確定拠出年金を導入している企業は約１万２３００社に上り、約３４０万人の加入者がいる。（読売新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月 1日 10:23 | コメント (0) | トラックバック (0)

＜最低賃金＞引き上げ検討、厚労省と経産省が初会合

　厚生労働省と経済産業省は２８日、最低賃金引き上げを検討する「中小企業支援等の最低賃金引き上げ対策検討チーム」を設置、初会合を開いた。
 　チームは両省の副大臣と最低賃金の関係部局の局長らで構成。最低賃金を引き上げた際の課題を調査する。具体的には引き上げにより人件費が増す中小企業への支援のあり方や引き上げ方法、経済や雇用に与える影響などを検討する。
 　現行の最低賃金は、都道府県ごとに決められ、０９年度の全国平均は７１３円。民主党は衆院選のマニフェストで全国平均１０００円への引き上げや一律の「全国最低賃金」（８００円）の新設などをうたっている。現行の最賃決定は、労働者、使用者、公益の３者構成の委員会が中央で引き上げの目安を示し、同じ構成の委員会が各地域の事情を考慮して決めている。(毎日新聞―労働問題―)

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年1月29日 09:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

協会けんぽ、４月から

　全国健康保険協会は２７日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の新年度の保険料率を決定した。都道府県ごとに料率は異なるが、全都道府県で１ポイント以上アップした。全国平均は過去最高の９．３４％。現行の平均８．２％から大幅な引き上げとなる。不況により保険料収入が大幅に落ち込んだことが影響した。
　新しい保険料率は、この日の同協会運営委員会で了承され厚生労働相の認可を受けて４月納付分から適用される。加入者数は約３５００万人。平均的な年収（３７０万円）の場合、本人負担は年間２万１０９０円増える。
　保険料率が最も高いのは北海道の９．４２％で、今年度より１．１６ポイント上がる。続いて佐賀の９．４１％、香川、福岡の９．４０％と続く。
　急激な料率アップで、大幅な負担増となるのを避ける措置により、地域間格差は是正されているが、北海道と最も低い長野県（９．２６％）との差は０．１６ポイントで現行の０．１１ポイントより拡大。平均的な月収（２８万円）では、月額１５０円の差が２２０円に広がる。
　協会健保の財政は金融危機など深刻な不況の影響で賃金水準が下がったことで、急激に悪化した。２００９年度の赤字見込みは、積立金を崩しても約４５００億円に上る。
　このため、政府は保険料率の急上昇を抑えるため、２０１０年度予算案に約６００億円を計上した。これらに加え、大企業の従業員らが加入する健康保険組合と公務員らが入る共済組合に高齢者医療に関する負担を肩代わりさせ、現在１３％の国庫補助率を１６．４％に上げる。それでも、大幅な料率引き上げは避けられなかった。
　　今後も保険料の引き上げが避けられない状況は変わらず、この日の運営員委員会では１２年度には保険料率が９．９％～１０．２％になるとの試算が示された。保険料の上限は１０％と法律で規定されており、厚労省は上限を引き上げる法改正も検討している。
　また、運営委員会は「国庫補助率の更なる引き上げを含めた抜本的な対策が講じられるよう国などに積極的に働きかけていく」ことを協会に求めることも決めた。
（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年1月28日 16:03 | コメント (0) | トラックバック (0)

事業主が「横領」4億円なお未納　厚生年金保険料

　厚生労働省は26日会社従業員が折半する厚生年金の保険料を従業員の給料から天引きしながら、事業主が保険料を納めていなかったケースが昨年9月末までに1万4124件見つかったと発表した。未納の保険料は総額約9億400万円。滞納事業所には支払いを求めているが、約4億7900万円がなお未納となっている。厚生年金の記録が消えた被害者を救済するための特例法に基づき、年金記録確認第三者委員会で記録回復が認められた事例について、厚労省が国会に報告した。（朝日新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年1月27日 13:19 | コメント (0) | トラックバック (0)

介護従事者の給与４，１％増　昨年９月時点報酬改定を受け

　厚生労働省が２５日まとめた介護従事者の処遇改善に関する実態調査（速報）によると、２００９年９月時点の従事者の平均給与は２３万１３６６円と、介護報酬改定前の０８年９月に比べて９０５８（４，１％）増加した。
　昨年９月の平均給与（基本給、手当、一時金の月割り額の合計）を１年前の平均給与と比較した。特別養護老人ホームは２８万１８００円と前年から１万２０５２円（４，５％）の増加。老人保健施設では１万１６２９円（４，１％），訪問介護事業所でも５８６８円（４，４％）増えた。
　前政権は人手不足が強い介護従事者の処遇改善を狙い、０９年４月に介護報酬を増額改定。「増額分がすべて処遇改善に回れば、給与は２万円アップする」と説明していた。実際には処遇改善は半額以下にとどまった格好だ。（日経新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年1月26日 13:47 | コメント (0) | トラックバック (0)