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岡本経営労務事務所がよく見えるメイキングはこちら！
神奈川県横浜市青葉区青葉台2-10-20 第二志田ビル3階1号室
TEL 045-988-5155
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当事務所は、横浜で創業以来30年を超える実績と千数百社の豊富なコンサルティング経験を持つ社会保険労務士事務所です。［給与計算３ヵ月無料お試し期間制度］などもありますので、どんなことでもお気軽にご相談ください。スピーディに対応いたします。
保険料アップ緩和に６００億円 協会けんぽ
２３日厚生労働、財務両省の閣僚間折衝で、中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）への財政支援策も決着した。来年７月から国庫補助率を引き上げて約６１０億円上乗せする。これにより、来年度の保険料率の上昇を当初見通しより約０．６％抑えられる。
協会けんぽの負担額のため、健康保険組合などには約５６０億円の肩代わりを求める。協会けんぽの保険料率（全国平均８，２％）の急騰を避けるための特例措置。２０１２年度までとし、来年度は平均９，３％程度になる見込みだ。
国庫補助率は暫定的に１３％に下げられており、来年７月からは１６，４％に上げる。国庫負担の上乗せ分は来年度が約６１０億円、１１年度以降は約９１０億円になる。
一方、肩代わりにより、１１年度から健保組合で約５００億円、共済組合で約３５０億円の負担増。負担緩和のため、国庫から別に約１６０億円を出すことも決めた。（朝日新聞ー労働問題）
２９歳店長過労死 ５５００万賠償命令
外食チェーン「グルメ杵屋」の子会社が経営する中華料理店の店長在職中、心筋梗塞で死亡した男性２９歳の両親が「過労の原因」としてグルメ杵屋に約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。
田中敦裁判長は「休憩時間や休日を適正に確保せず、長時間労働に従事させた」として約５５００万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は２００３年４月、堺市内の店舗で死亡しているのを出勤した従業員が見つけた。事前６か月の時間外労働は月９６～１５３時間に上り、休日もほとんどなかった。
グルメ杵屋側は「店長は管理職で、会社側には労働時間の管理義務はない」などと主張。しかし、田中裁判長は、判決で、「経営者と一体的な立場になかった」と男性を管理職とは認めず、「会社側は労働実態を把握し、労働時間を適正に管理する義務があったのを怠った」と述べた。（読売新聞ー労働問題ー）
雇用保険の対象拡大・パートら２５５万人－厚労省改正案
厚生労働省は１８日、２０１０年度から実施する雇用保険制度の改正案を固めた。週２０時間以上勤務するパートや派遣ら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を「６カ月」から「３１日」に緩和することなどが柱。２５５万人が新たに受給対象になる見通しだ。
（時事通信 －労働問題－）
改正労基法のポイント 長時間労働を減らすのが狙い
景気が落ち込んで職を失う人が増える一方、長時間労働の問題も依然として深刻です。過労死ラインとされる月８０時間超の残業をしている人からの相談が後を絶ちません。長時間労働の抑制を目的とした改正労働基準法が、来年４月に施行されます。
法改正の柱は、月６０時間を超える残業の割増賃金率を５０％以上に引き上げる規定です。ここで言う残業は法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えた労働のこと。現在は何時間残業しても割増率は一律２５％以上なので、６０時間超の部分は一気に倍増します。
総務省の調査によると、３０代男性の２割が週６０時間以上働いています。月換算で８０時間以上の残業をしている計算です。法改正は、従業員に長時間労働をさせるコストを引き上げ、残業時間を短くしようという狙いがあります。
午後１０時～午前５時の深夜労働はもともと２５％以上の割増賃金率が定められており、この時間帯に月６０時間超の残業をした場合は、計７５％以上の割増率となります。「残業代欲しさの長時間労働が増える」との慎重論もありますが、長時間残業の理由は７割が「仕事が時間内には片づかない」で、「残業代」は３．５％にとどまるとの調査もあり、残業を抑制する効果の方が高いと思います。
このほか、月６０時間超の残業については労使協定があれば、労働者の希望で割増賃金のうち、今回引き上げられた部分の代わりに代替休暇を取れる制度や、有給休暇を１日単位でなく１時間単位で取れるような制度も導入されます。
心配なのは、働いた分の残業代が支払われないサービス残業の存在です。割増率をいくら高めても、会社が法律を無視してしまっては意味がありません。こうした場合、労働者は毅然とした態度をとるべきです。会社に異を唱えるのをためらう気持ちも理解できますが、最近では労働基準監督署に申告すると、熱心に動いてくれるようになっています。自分の身を守るのが第一だと考えましょう。
割増率アップは残念ながら、中小企業には少なくとも３年間、適用が猶予されます。(労働問題―朝日新聞―)
労組組織率 ３４年ぶり上昇
全国の労働組合の推定組織率が今年６月時点で１８．５％となり、３４年ぶりに上昇に転じたことが１０日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。前年同期比で０．４ポイントの上昇。厚労省は経済情勢の悪化でパートの労組加入が増加したことに加え、組織率を計算する際の分母となる雇用者数が１１０万人減少したことが原因とみている。
全国の労組２万６６９６を対象に６月３０日時点の状況を調査。推定組織率は組合員数を雇用者数で割った割合。
組織員数は１００７万８千人で前年同期比１万３千人増加した一方で、雇用者数は５４５５万人で同比１１０万人減少した。労働組合数は前年より２６９減った。
パートの組合員数は７０万人で同８万４千人増加。増加分のうち５万人強が、パートが多い食品業やサービス業などのUIゼンセン同盟への加入者だった。
中央労働団体別では、連合が６６８万７千人（前年同期比６万４千人増）。全労連が６４万７千人（同１万６千人減）、全労協が１２万４千人（同４千人減）だった。
業種別では、最多が「製造業」の２７５万３千人、最小は「鉱業・採石業・砂利採取業」の６千人だった。増加幅が最大だったのは「卸売業・小売業」で、７万４千人増の１１４万８千人だった。（日本経済新聞 －労働問題－）
自殺予防の十カ条と「うつ」への対応
厚生労働省より、自殺予防のための十カ条がでています。自分自身が、こういった状態にあるのであれば、自分でもできる「うつ」への対応を参考に改善を心がけてみてはいかがでしょうか？
自殺予防の十カ条
１、うつの症状に気がつく（気分が沈む、自分を責める、仕事の能率が落ちる、決断ができない、不眠が続く）
２、原因不明の身体の不調が長引く
３、酒量が増す
４、安全や健康が保てない
５、仕事の負担が急に増える、大きな失敗をする、職を失う
６、職場や家庭でサポートが得られない
７、本人にとっても価値あるもの（職、地位、家族、財産）を失う
８、重症の身体の病気にかかる
９、自殺を口にする
１０、自殺未遂におよぶ
「うつ」への対応・・・本人の対応
・脳が疲れている（甘えや怠けではない）と自覚しよう
・心のエネルギーを貯めよう⇒休養・栄養・服薬
・ゆっくりして、無理しない。焦らない。
・話せる人に自分の苦痛を正直に話してみる
・専門医にも相談してみよう（神経科・心療内科・メンタルクリニック等）
・自分の長所にも目を向けて、自分をいたわろう。ちょっとした変化も褒めてあげよう。（1日１善）
・（無理でなければ）適度に身体を動かしてみよう
・（少し余裕ができたら）自然・植物・動物に触れるのもいい
派遣禁止対応１００社アンケート
大半は「契約・請負」
鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。
調査は１１月９～２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。
「（直接雇用の）契約社員で対応する」が３６社で、製造業、非製造業とも最多だった。「請負・委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に３０社あった。「生産設備を海外に移す」という答えも６社あった。
鳩山政権は安定した雇用を増やすことを狙い、製造業派遣と登録型派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めている。派遣法改正については「賛成」が２社、「反対」が５７社だった。（朝日新聞 －労働問題－）
