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人手不足が続く介護分野への就職を促すため、厚生労働省は１９日に「介護就職デー」として、東京・霞が関の同省講堂で、介護事業者らによる合同の面接会を開く。６日のテレビ番組で、長妻昭厚生労働相が明らかにした。
離職者や来春の新卒者らが対象で、介護関連の約５０社が参加の予定。介護施設で働きながらホームヘルパー２級や介護福祉士の取得を目指す仕組みなど、政府の訓練制度や施策も紹介する。面接会は午後１～５時。
全国のハローワークでも、１４～１９日のいずれか１日を「介護就職デー」と名付け、同様の面接会を開く。
長妻厚労相はまた、今年度第２次補正予算に、新卒者の支援策として、１ヵ月の体験雇用をした企業に助成金を出す制度を盛り込む方針を明らかにした。
（朝日新聞 －労働問題－）
雇雇用調整助成金 支給要件を緩和 来月から雇用戦略対話で決定
政府は25日、雇用戦略対話の初会合を首相官邸で開いた。雇用を維持する企業に国が休業手当の一部を補てんする「雇用調整助成金」について、12月から支給要件を緩和することで合意した。
「（企業の生産量や売上高が）直近3カ月または前年同期比で５％以上減少」とする現行の要件に「生産量が２年前より５％以上減少」を加える方向で調整に入った。
今年９月時点で雇調金を活用するのは約８万７５００社。企業の生産は昨秋以降急激に減り、その後も低水準にあるため、このままでは要件から外れる企業が続出するおそれがある。要件の緩和で雇調金を活用できる企業を維持する狙いだ。
鳩山首相は、「雇用状況が大変厳しい。求職と求人のミスマッチがある」と出席者に雇用対策でも協力を求めた。
戦略対話は、政府も緊急雇用対策本部が10月に策定した緊急雇用対策で設置を明記した。首相、菅直人副総理・国家戦略相、長妻昭厚生労働相らのほか、日本経団連の大橋副会長、古賀連合会長が出席し、合意文書を取り交わした。具体策は2009年度第2次補正予算や10年度予算に盛り込む。
（日本経新聞ー労働問題ー）
下げ幅最大「氷河期」並み
来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。
下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。
調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より５．４ポイント減の６４．４％、女子は８．５ポイント減の６１．６％だった。文系は６１．２％（前年同期比９．２ポイント減）、理系は６８．５％（同０．４％ポイント増）と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は５９．６％（同９．４ポイント減）で、国公立の７１．３％（１．９ポイント減）との差が開いた。特に厳しいのが私立の女子学生の５７．３％で、下げ幅は１１．７ポイントと過去最大となった。
これまで、１０月１日時点の大学生の内定率のピークは９７年の７３．６％。最も悪かった０３年の６０．２％を底に徐々に改善してきたが、一転して急激な悪化となった。
全国を六つに分けた地域別でみると、５地域で前年より低下し、特に関東地区と中部地区の下げ幅は過去最悪だった。関東は１０．５ポイント減の６１．４％に。近畿、中国、四国、九州も減少した。北海道、東北は０．３ポイントの微増だった。厳しい現状をふまえ、政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」は、大学の就職相談員を拡充するなどの緊急支援策を検討している。（朝日新聞－労働問題－）
