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従業員引き抜き 懲戒解雇は有効

従業員引き抜き 懲戒解雇は有効 USEN系訴訟判決


 有線放送業界2位の「キャンシステム」を突然退職し、業界最大手の「USEN」の関係会社に引き抜かれた元従業員約310人がキャン社に退職金の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。同社が不支給にした約290人の原告について、白石哲裁判長は「一斉退職・就労放棄は著しい背信的行為だ」として、懲戒解雇を有効と認め、請求を棄却した。(読売新聞ー労働問題ー)

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マック「名ばかり店長」過労死と認定

マック「名ばかり店長」過労死と認定 神奈川労働局

 日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長(当時41)が07年、勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡したのは過重労働が原因だとして、神奈川労働局の労災補償保険審査官が過労死と認定していたことが27日、分かった。横浜南労働基準監督署が労災と認めなかったため、遺族が同労働局に審査請求していた。
 遺族や支援する労働組合によると、女性店長は07年10月、別の店舗での講習中に突然倒れ、病院に運ばれたが、3日後に亡くなった。女性は、残業代も支払われず、労働基準法の労働時間規制から外れる管理監督者とされていたが、実際は、十分な権限が与えられない「名ばかり店長」の状態だった。
 遺族は、ずさんな労働時間管理の下で、長時間労働を強いられた結果の過労死だとして、昨年9月に横浜南労基署に労災を申請。今年2月、女性が倒れた日をくも膜下出血の発症日とし、その前に女性が休暇を取っていたことなどから、発症と業務との関係はないとして認められなかった。このため、遺族は神奈川労働局に審査請求していた。
 審査官は、女性が倒れる前の携帯電話のメールの送受信歴などから頭痛に関する記録を確認し、9月下旬の発症を類推できると認定。この日からさかのぼると、残業時間は過労死認定基準となる月平均80時間を超えて労災に当たるとした。日本マクドナルドは「事実関係を確認できておらず、コメントできない」としている。
(朝日新聞 -労働問題-)

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土日休んだ秘書減給  労基法違反の疑い

土日休んだ秘書減給  労基法違反の疑い

   民主党衆議院議員 1日2万円

 民主党の衆議院議員が、土日祝日に地元秘書が休むと1日あたり2万円を減給していたことがわかった。労働基準法が認める減給額の範囲を超えており、同法違反の疑いがある。議員は25日、朝日新聞の取材に対し「業務を全くしていない秘書がいたのでやむを得ず取った措置だ。07年7~12月にやっていたが、現在はしていない」と答えた。

 元秘書の一人によると、07年9月に議員から当時の秘書たちに減給の導入が伝えられた。参院選があった2カ月前の7月にさかのぼって適用され、12月に4万円を減給されるなど07年中に12万5千円を減らされた。
 この元秘書の月給は20万円。労働条件通知書によると、週休は2日で、月の勤務日はおおむね20日間。国会議員の地元活動は週末が中心のため、議員からは「休みは原則、平日」と伝えられていた。

 労基法は、減給制裁は、1回あたり平均賃金1日分の半額までと定めている。総額にも制限があり、月給制の場合、1カ月の減給総額は月給の10分の1を超えてはならないとされている。
 元秘書の場合、2万円の減給は1回当たりの上限(約5千円)を超え、2回以上なら総額の上限(2万円)も超える。労働基準監督署によると、「労基法違反の可能性が高い」という。

 一方で、議員は減給制度導入と同時に、休み返上で月に20日を超えて勤務した場合は1日につき1万円を支給していたが、労基法は、時間外勤務の場合25%以上、休日出勤の場合は35%以上の割増賃金を義務づけており、支給額はそれに満たなかった。
(朝日新聞 -労働問題-)

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残業代是正額 3割減

   2008年度に残業代を支払わなかったとして労働基準監督署から是正指導を受けた企業は、前年度より175企業少ない1553企業だったことが、厚生労働省の調べでわかった。
 労働者に支払われた残業代の是正額も前年度より約3割減の196憶1351万円だった。企業数と是正額が減少したのは、昨秋以降の不況の影響で、残業時間が減ったのが理由とみられる。是正指導を受けた企業数を業種別にみると、製造業が381社で最も多かった。(読売新聞 -労働問題-)

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精神障害等にかかる労災認定

-業務上外の判断方法と変更点について-


労災保険といえば、業務中の怪我・業務が原因の病気などが対象となりますが、業務内容(=仕事のストレス等)が原因での精神疾患、いわゆる精神病やうつ病、自殺に至る場合等も労災保険が適用されます。

 ただ、精神障害の場合、怪我や病気よりも判断基準が明確でないため、平成11年に「心理的負荷評価表」(以下「評価表」)が行政通達として設けられ、この評価表に基づき労災かどうか判断されるようになりました。

 その方法は、まず評価表に記載された七つのカテゴリーの職場での出来事(「仕事の失敗」「仕事の量、質の変化」「昇格、配置転換、転勤など役割の変化」など)ごとにストレスの強さを「弱」「中」「強」の3段階で評価し、さらにその人が職場外で経験したトラブル(離婚、親族の死亡など)についても同様の3段階で評価することで、仕事が原因かどうかを総合的に判断する、というものです。

 この評価表ができてから、過労自殺・うつなどの認定は大幅に増加し、精神障害の労災認定に大きな役割を果たしてきましたが、ここ数年で働く環境が変化し、ストレスの強さを評価する項目が実態に合わなくなってきたため、平成21年4月に下記のような修正等が行われました。

1.「評価表」の具体的出来事の追加又は修正等
新たに12項目を追加、7項目の修正等
2.「心理的負荷の強度を修正する視点」の見直し 
具体的出来事についての着眼事項等の修正
3.「出来事に伴う変化等を検討する視点」の見直し
「持続する状況を検討する際の着眼事項例」の例示

 詳細は厚生労働省のパンフレットをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-15.pdf
精神障害の原因が業務によるものか否かの指標となる負荷評価表があります。
ご活用ください。

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パワハラでうつ病発症

元上司に賠償命令  鳥取地裁米子支部


 上司のパワハラでうつ病になり退職に追い込まれたとして、鳥取米子市の50代女性が、勤務先だった富国生命保険(東京)と元鳥取支社長らに5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は21日、慰謝料など330万円の支払いを命じた。
 村田龍平裁判官は判決理由で「女性のうつ病は上司の配慮を欠いた行為がきっかけで発症した」と認定したが、退職については因果関係を認めなかった。判決によると、上司の元鳥取支社長や元米子営業所長は2003年、ほかの社員がいる前で仕事上のことで女性を問いただすなどした。女性は同年7月、ストレス性うつ病と診断され、休職を経て、05年に自動退職となった。
 原告の代理人弁護士は「直接の加害者だけでなく、職場環境の配慮義務違反を認めた判決だ」と評価。富国生命保険広報室は「判決文が届いておらず、コメントのしようがない」としている。(日経新聞ー労働問題ー)

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定年後の継続雇用 最低

09年厚労省調査 不況響き70%


 景気低迷が高齢者雇用に影響を及ぼしている。
 厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年齢到達予定者のうち「継続雇用」の割合(従業員51人以上)は2009年6月1日時点で70,4%と前年比2,9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた06年以降で過去最低となった。足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようだ。
 継続雇用予定者数は29万7325人。前年に比べ1万8927人減った。雇用が継続されるかどうか「未定」と答えた企業従事者の割合は全体の9,0%と3,0ポイント上昇。厚生省は「景気後退の影響もあり得る」と指摘する。
 一方、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は1,4ポイント上昇し、40,4%。60~64歳の常用労働者数は142万人と13万人増、65歳以上も54万人と5万人増えた。
 06年の改正高年齢雇用安定法の施行で、国は企業に65歳まで働ける制度の導入を段階的に義務付けた。中小を中心に高齢者の業務経験を生かす動きがひろがっていることも常用労働者数の増加につながった。ただ企業の雇用調整圧力はなお強く、今後の景気動向次第では高齢者の雇用環境が悪化する可能性もある。
 調査対象は従業員数が31人以上の企業13万6605社。前年までは51人以上の企業を対象にしていた。
(日経新聞ー労働問題ー)

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介護職員の月給6475円増

介護職員の報酬増加分賃金に回らず
8月時点労組調べ 

 介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」は16日、2009年4月の介護報酬引き上げが職員の賃金に与えた影響についての調査結果を発表した。今年8月の正社員の平均月給は20万4085円と報酬引き上げ前の3月に比べ6475円増加にとどまった。前政権は「月給2万円増」との試算も出していたが、実際の賃金改善は小幅だった。
 調査は介護職員約4千人を対象に8月に実施した。麻生前政権は人手不足が続く介護職員の確保を目的に今年4月に事業主に支払う介護報酬を3%引き上げた。事業者が増収分を全額、職員の賃金に回せは「1人当たり月給が2万円程度増える」とも試算。介護現場では期待感が高まっていた。
 だが、今回の調査によると8月の月給は3月比で3,3%増にとどまった。介護事業者は赤字経営のところも多く、介護報酬の増額分の多くが経営改善のための資金に回った可能性がある。
 前政権は介護報酬増に加えて職員の処遇改善を目的とした交付金事業も創設済みで、早ければ今月中に事業者に交付が始まる。ただ3年間の期間限定となっているため、期限が切れる12年度以降の財源を懸念する事業者が多く、申請率は全体の約半数にとどまっている。(読売新聞ー労働問題ー

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最新 シゴト事情 残業時間

残業 「月20時間未満」48% 


 残業は減っているようです--------。転職サービスの「DODA(デューダ)」が、残業時間について、22~39歳の働く男女に聞いた。1か月間の平均残業時間で最も多かったのは「20時間未満」で全体の36,0%だった。また、「残業なし」は12,1%で、二つを足した「20時間に満たない」割合は、計48,1%と約半数に達した。
 2007年の前回調査で「20時間に満たない」割合は42,0%で今回はそれを6,1ポイントも上回ったことになる。
 景気低迷の影響で残業を減らした企業が増えたことや、「仕事と生活の調和」(ワークライフバランス)の推進が残業減につながったことなどが理由とみられる。
 調査は4月に関東、関西、東海地区に住む正社員を対象にインターネットで行い、1218人が回答。9月に結果を公表した。(読売新聞 -労働問題-)

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介護職員の処遇改善基金

介護職員の処遇改善基金


 
2012年度以降も継続へ 厚労省


 長妻昭厚生労働相は14日、介護職員の処遇を改善する基金事業を2012年度以降も継続する意向を表明した。09年度補正予算に盛り込んだ事業で、11年度で終了することになっていた。時限措置のままでは事業主が介護職員の賃上げに動きにくいと判断した。厚労省は今月中にも事業主団体を通じた周知活動に乗り出す。

 同基金は低賃金、重労働の介護職員の処遇を改善するため、事業主に職員1人あたり1万5,000円を助成する事業。ただ利用申請が少なく、申請率は全事業所の48%程度にとどまっていた。

 12年度以降の事業の行方が不透明だったため、事業が終わると事業主が介護職員の賃金を維持できなくなるとの不安があった。(日経新聞 -労働問題-)

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年金から住民税天引き

年金から住民税天引き


  あすから開始 すでに苦情も


 15日に支給される公的年金から住民税が天引きされる。今年度新たに導入されたもので、住民税の納付義務がある人に限られる。昨春、後期高齢者医療制度(後期医療)の保険料が天引きされた際は、高齢者が強く反発したことから、市町村は納付方法の変更の周知に力を入れるが、すでに苦情が寄せられている。
 総務省によると、天引きが始まるのは公的年金受給者約2800万人のうち、2割強にあたる約650万人。これまでは口座引き落としなどで納付していたが、10月からは年金から天引きされる。
 「後期医療で混乱したので、『とにかく広報をしっかりする』ことを最重視した」というのは名古屋市。1月以降、市内すべての老人クラブなどの会合に職員が出向いて説明し、市の広報に2度掲載した。市内11万人の対象者には6月の納税通知書にお知らせを同封、今月1日に改めてお知らせを郵送した。10月のお知らせを受け取って、「どういうことなのか」という問い合わせが増えたという。
 長妻昭厚生労働相は13日の会見で、「我々鳩山政権としては、年金の信頼回復を、何としても実現する」と述べ、天引きに理解を求めた。(朝日新聞 ―労働問題―)

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地域別最低賃金

地域別最低賃金


東京都最低賃金    1時間 791円  平成21年10月1日改正

神奈川県最低賃金  1時間 789円  平成21年10月25日改正

●適用  東京都、神奈川県内の事業場で雇用されるすべての産業の労働者に適用されます。(特定(産業別)最低賃金が適用される者は除く)

       パートタイマー、臨時、アルバイト等の労働者にも適用されます。

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高齢者医療制度検討会を設置へ

高齢者医療制度検討会を設置へ


 厚生労働省は、後期高齢者医療制度(後期医療)に代わる新たな制度創設に向け、外部の有識者らを交えた検討会を立ち上げる方針を固めた。新制度ができるまでの間は、現行の高齢者の窓口負担などの軽減策を継続する方向で調整している。
 長妻昭厚労相は9月の就任直後、後期医療の廃止を明言。廃止後の新制度を協議するための枠組みの検討を指示していた。検討会は臨時国会前の設置を目指している。
 70~74歳の人が医療機関にかかった際の窓口負担は今年度、1割から2割に引き上げられるところを凍結されており、来年4月以降も1割に据え置く。低所得者を対象に後期医療の保険料を最大9割軽減している措置も、引き続き実施する見通しだ。(朝日新聞 ―労働問題―)

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日本年金機構1月に発足へ

日本年金機構1月に発足へ


  厚労相、正式表明


 社会保険庁の後継組織となる日本年金機構について、長妻昭厚生労働相は8日、「熟慮の末、発足を決断した」と述べ、予定通り1月からの発足を正式に表明した。これにより、不祥事が続いた社保庁の年末解体が決まった。同機構は非公務員型の組織で、年金の管理・運営を担う。
 この日の日本年金機構設立委員会で明らかにした。そのうえで長妻氏は「新しい年金制度のスタートまでには歳入庁、という構想を持っている。それまでの間、国の信頼を回復する一つの原動力となる組織として期待している」と述べ、税金と保険料を徴収する歳入庁設置までのつなぎの組織という考えを示した。(朝日新聞 -労働問題-)

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元派遣社員、偽装を告発

「期限切れ魚、刺し身に」克明メモ

 流通業界大手イオングループ傘下のマックスバリュ東海(本社・静岡県長泉町)が運営する浜松市のスーパーが08年10月~09年1月、消費期限切れの鮮魚を、日付を改ざんして販売していたことが分かった。正社員である職場チーフ(責任者)の指示で改ざんを繰り返した実態を派遣社員がノートに記録し、退社後に告発した。同社は役員3人や販売に関与した社員ら計11人を降格や減棒などの社内処分にした。(朝日新聞 -労働問題-)

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