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中小、派遣雇用を削減

中小、派遣雇用を削減

　　民間調査　正社員・パートにシフト

　派遣社員に対する需要が中小企業で縮小している。求人広告を企画・発行するアイデム（東京・新宿）が実施したアンケートによると、派遣社員を雇用している企業の半数近くが昨年７月以降に人数を減らしたほか、今後さらに派遣社員の比率を下げる考えの企業が３分の１を占めた。派遣から正社員やパート・アルバイトに雇用形態をシフトする動きが強まっている。
　アンケートが７月に実施、９９９社が回答した。このうち派遣社員を雇用している企業は１４７社で、派遣の人数が１年前より「減った」企業は４５％に達した。正社員やアルバイトなど、その他の雇用形態で「減った」と回答した割合は２割を下回っており、派遣社員を減らした割合が突出して高い。
　また、派遣社員の過不足感については依然として「過剰」と答えた企業が２３％と「不足」の９％を大幅に上回っており、今後さらに派遣社員の削減が進むとみられる。
　今後の従業員比率に対する考え方では、「正社員」、「パート・アルバイト」の比率を高めるとした企業がいずれも４割超に達した一方、派遣比率を高める考えの企業は２割にとどまった。（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年10月 5日 17:10 | コメント (0) | トラックバック (0)

雇調金、要件を緩和

雇調金、要件を緩和

　　厚労省検討

　厚生労働省は予算の追加を伴わない新たな雇用対策の検討に入った。雇用を維持する企業を国が支援する雇用調整助成金の支給要件を緩和する方針だ。直近３カ月間の売上高などが一定の幅を超え減少することを支給条件としており、いまより少ない減少幅でも適用できるようにする見通し。失業率の悪化に歯止めをかけるねらいがある。
　雇調金は業績が厳しい中でも社員の一時休業などで雇用を守る企業に対し、国が賃金の一部を補てんする制度。現在は直近３カ月の売上高や生産量が前期比または前年同期比で５％以上減っていることなどを条件としている。今後は５％以上という減少幅を縮め、企業が使いやすいように配慮する見通しだ。（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年10月 3日 16:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

要介護認定　不利な判定　再申請を

厚労省　基準緩和で呼びかけ

　厚生労働省は１日、今年４月から９月までに要介護認定を申請し不利な認定を受けた高齢者に対し、もう一度申請をするよう勧める方針を決めた。市町村を通じ再申請を促す。厚労省は今年４月に要介護の認定基準を厳しくしたが、１０月にはこれを緩和している。再申請を促すことで、厳しい判定を受けた高齢者の救済へとつなげる。
　４月の認定基準見直しに伴い、一部では従来の要介護認定より軽く判定される傾向があることが判明した。このため１０月から基準を緩和したが、４月から９月に申請した人は不利益を被っている可能性があると判断した。
　厚労省の推計では４月以降、新たに要介護認定の申請をした高齢者は約６５万人いる。介護が不要の「非該当」と判定されたのは約３万３０００人で、うち従来の基準より軽く判定された可能性のある高齢者は約１万６５００人に上るとみている。
　厚労省は「不当に軽く判定された」などと苦情を寄せた高齢者も含め再申請を促していく。さらに１０月申請分の認定結果に関する調査を１２月に取りまとめる。(日経新聞－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年10月 2日 19:25 | コメント (0) | トラックバック (0)

正社員と同水準の仕事４割

正社員と同水準の仕事４割

　　契約・パート賃金同じは16％

　契約社員やパートなど期間を区切って雇用契約を結ぶ労働者のうち、41.4％が正社員と同じ水準の仕事をしていることが、厚生労働省の調査で分かった。正社員と同程度の賃金だったのは16.2％にとどまっていた。企業が雇用調整のしやすさを理由に、賃金の低い有期契約労働者を正社員の代わりに雇っている実態が裏付けられ、「同一価値労働・同一賃金」を巡る議論に影響しそうだ。
　調査は従業員5人以上の約1万事業所が対象。6231事業所の回答を集計したところ、正社員と同じ仕事をする人は有期契約労働者の28.3％。仕事内容は違うが、同水準の仕事をする人は13.1％で、計41.4％を占めた。厚労省は「正社員の代わりとして雇用されている」と分析している。
　
　　厚労省調査

　正社員との賃金比は、「６割以上8割未満」が最多で31.8％「8割以上10割未満」が24.7パーセント「4割以上6割未満」が16.9％で「同額程度」は16.2％だった。雇う理由は「業務量の中長期的な変動に対応」が38.9％、「人件費を抑える」が37.7％を占めた。（－労働問題－　読売新聞)

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年10月 1日 11:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

「出産費不要」導入　半年猶予

　
長妻厚生労働相は２９日午前の閣議後の記者会見で、１０月から開始予定だった出産費用を公的負担で病院に直接支払う新制度について、全国一斉の開始を見送り、病院側に半年間の導入猶予を設けると発表した。
　現行制度では、親が退院時に出産費用を医療機関に支払い、その後、健康保険組合などの公的医療保険から公的負担の出産育児一時金（３８万円）を受け取る仕組みとなっている。
　新制度では、一時金を４２万円に増額したうえで、医療保険から病院に直接一時金を支払い、妊婦は手元に現金がなくても出産ができるようになる。
　ただ、新制度では医療保険からの支払いに時間がかかるため、医療機関側から資金繰りが悪くなるとの懸念が出されていた。（読売新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月30日 11:39 | コメント (0) | トラックバック (0)

インフル患者急増の２７万人

インフル患者急増の２７万人
　

　　　　９月２０日までの１週間

　国立感染症研究所は２８日、最新の１週間（９月１４日～２０日）にインフルエンザで医療機関を受診した患者は、全国で約２７万人にのぼったと発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。前週（９月７日～１３日）は約１８万人。インフルエンザの報告数が増え始めた７月以降、初めて２０万人を超えた。（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月29日 10:12 | コメント (0) | トラックバック (0)

出産育児一時金　来月から増額

出産育児一時金　来月から増額

　病院でかかる出産費用を公的医療保険（健康保険や国民健康保険など）から補助する「出産育児一時金」の仕組みが、１０月から変更される。
　健保などでは現在、被保険者本人や被扶養者が出産した場合は、原則として子供１人につき３８万円が支給されているが、１０月１日以降の出産分から同４万円アップして、同４２万円となる。

　支給方法も変わる。現在は被保険者が病院に出産費を支払った後、申請手続きをすることによって出産育児一時金が支給される。これが１０月以降は原則として、健保などから病院などに直接、一時金が支給される方式になる。出産に伴う費用の立て替え払いの負担を減らすのが狙いだ。出産費用が４２万円を超えたときは病院に差額分を払う。出産費用が４２万円未満なら、被保険者が請求すれば差額分を受け取れる。

　緊急少子化対策として２０１１年３月末までの暫定措置として実施される。ただ、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で出産育児一時金を５５万円に引き上げるとしており、１０年度予算での扱いが注目される。（日経新聞　　－労働問題－　）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月28日 15:56 | コメント (0) | トラックバック (0)

内定者数３４％減

内定者数３４％減　　主要企業の来春新卒

　　　不況で絞込み・・・「１０月以降も採用」は、９％

　２０１０年度春の新卒採用の内定者数が今春入社の社員に比べ３４％減ることが、日本経済新聞社が主要企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。各社は、企業業績の悪化と景気の先行き不透明感を理由に採用数を急速に絞り込んでいる。主要企業の９１％が今月末までに内々定を出し終える見通しだが、１０月１日に予定する内定式以降に採用を継続する企業も９％あった。
　アンケートは９月中旬に実施。製造業や流通、金融などの主要企業１１２社から回答を得た。
　１０年春採用で内定を出す予定人数は、計２万１７５人（比較可能な１０１社ベース）で、今春に比べ３４％減った。東芝が４０％減の５９０人、日本生命が３７％減の１２５０人となるなど、景気悪化の影響が大きい電機や金融などで採用を絞り込む動きが目立った。
　海外の大学で学ぶ日本人留学生などを対象に８月以降に採用活動をする「秋採用」を実施している企業は２２％にとどまった。これまでに実施していた企業の一部が今年は取りやめており、前年より１１ポイント減少した。
　これに対し、１５％の企業が今春入社実績より内定者数を増やす。景気変動の影響を受けにくい食品やエネルギーなど内需型企業が中心だ。
　今春時点で計画していた採用者数を上回る内定を出す企業も２０％あった。カジュアル衣料店の積極出店を続けるユニクロは、２００人の予定に対し２２５人の採用を決めた。「優秀な人材なら計画を多少上回っても確保した」と説明している。（日本経済新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月25日 17:04 | コメント (0) | トラックバック (0)

制度廃止　どう実現

制度廃止　どう実現

　　後期高齢者医療　　始動　政策転換

　高齢者などの反発を招き、政権交代の一因ともなった後期高齢者医療制度。
長妻厚生労働相は「廃止」に向けた検討に入ったが、制度を運営する後期高齢者医療広域連合や、保険料の徴収を行う市町村などは早くも反対ののろしを上げる。関係者の利害を調整し、新しい高齢者医療制度をどのように構築するのか。社会保障制度の抜本改革を目指す民主党の一里塚となりそうだ。（読売新聞　　―労働問題―）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月24日 10:55 | コメント (0) | トラックバック (0)

年金の「不利益変更」とは

　　　　　　　　　　　給付減額なら同意必要　

日本航空の経営再建策の重要な焦点である企業年金改革問題。日航は受給者の給付を減らす一方で、最低限の給付を保証する期間を延長するという新たな提案をまとめたようだ。いかに「不利益変更」にならないかを考えたことがポイントとみられるが、どういうことなのか。
　Ｑ　「不利益変更」とは何を意味するのか。
　Ａ労働者や年金の加入者・受給者のとって労働条件や退職給付の仕組みが不利になるように変えてしまうこと。賃金引き下げや退職金制度の廃止などがそれにあたる。日航のケ－スでは既に退職した年金受給者の給付減額にかかわる部分が「不利益変更」にあたるか否かがポイントになる。
　Ｑ具体的には。
　Ａ本来、不利益変更をしてはいけない。経営悪化など母体企業の事情でどうしても実施するのであれば、いくつかの厳しい条件をクリアする必要がある。
　Ｑどういう条件か。
　Ａ１９９７年の厚生省（当時）の年金局長通知や「確定給付企業年金法施行規則」などで定めている。母体企業の経営状況悪化や、減額しないと掛金が大幅に上昇し拠出が困難になるということに加え、①受給者の３分の２以上の同意②希望者に減額前の給付に相当する額を一時金として支給する－などが求められる。給付減額という不利益変更に当たらないのであれば、こうした手続きを踏む必要はなくなる。
　Ｑ不利益変更かどうかをどう判断するのか。
　Ａそこが微妙なところだ。日航の提案のように、ト－タルで受給者にとってマイナスにならないという計算であれば、不利益変更には当たらないと主張できる。しかし、受給者などがその説明に納得しなければ、最終的には裁判所の判断に委ねられる可能性もある。
　現在、給付減額問題が法定に持ち込まれているのがＮＴＴの事例だ。ＮＴＴは受給者の３分の２以上の同意を得ているとしており、希望者への一時金を支給する考えも示している。ただ、経営状況が悪化しているとはみなされず、厚生労働省が給付減額を認めなっかたため、国を相手取って提訴。１，２審とも敗訴したが、現在は最高裁で係争中だ。（日経新聞）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月18日 18:48 | コメント (0) | トラックバック (0)

日本の若年層の失業急増を警告

OECD　　　　　　　　

　経済協力開発機構(OECD）は１６日、加盟国の雇用情勢に関する２００９年の報告書を公表した。日本については１５～２４歳の若者の失業率が過去１年で２、４ポイント上昇し９、９％に達したことを挙げ「若者が苦境に陥っている」と警告した。
　日本の７月の完全失業率は過去最悪の５、７％だった。（日本経済新聞－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月17日 16:48 | コメント (0) | トラックバック (0)

ニート６４万人　フリーター１７０万人

ニート６４万人　フリーター１７０万人

　ニートの若者（１５～３４歳）は総務省の調べなどで国内に６４万（２００８年）いるとみられる。この数は０２年以降ほとんど変わっていない。パートやアルバイトで生活するフリーターは１７０万人（同）だ。

　ニートやフリーターが多くなったのには、様々な要因がある。まず１９９０年代以降の不景気によって、多くの会社が、学校を卒業した若者の採用を減らした。そして社員採用に関する考え方を変えた。以前は若い社員を正社員として採用し、時間をかけて育てることが普通だった。しかし正社員を減らし、人手が必要なときに一時的なパートやアルバイトを雇うようになってきた。その結果、若者が正社員として働くことが簡単ではなくなった。

　一方、若者が家族の生活のために無理しても働かなければならないというケースが以前より少なくなっている。職業選びに自由度が増し、かえって自分の進むべき道に迷う若者が増えたことも関係がありそうだ。

　ニートやフリーターが安定した仕事に就けるよう、政府は様々な対策を試みている。雇った会社に補助金を支給したり、ニートを訪ね就労に関する情報を届けたりしている。

　労働政策研究・研修機構の小杉礼子統括研究員は「小中学生なら、学校が企画する社会学習や職業体験に積極的に参加して、いろいろな大人と接してほしい。その経験が、将来の仕事を考えるきっかけになることもあります」と話す。（読売新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月15日 09:50 | コメント (0) | トラックバック (0)

正社員も長期雇用を悲観

リストラ不安「感じる」４６％

　７月の完全失業率は５．７％と、２００３年４月の５．５％を上回って過去最悪を更新した。民間エコノミストの間では年末に６％台に乗るとの予測もある。雇用調整は非正規社員から正社員に広がるとの見方が多い。
　その懸念を正社員自身も多くの人が持っていることが今回の調査でわかった。自分もリストラされるのではないかという不安を感じている人は「かなり」「多少は」を合わせ、４６％にのぼった。
　不安に思う理由としては会社の業績悪化が最も多かった。経営環境の変化の速さを社員も実感しているせいか、「いつ何が起こるかわからないから」「いつ何時、会社業績が悪化してもおかしくないから」といった声もあった。
　そうしたどこか冷めた受け止め方は自分がリストラの対象になったときの対応に、よりはっきり表れている。
　退職に「応じる」「条件次第では応じるかもしれない」との回答が合わせて７４％に達した。一方、「応じるつもりはない」と会社にしがみつく人は１６％にとどまる。年代別に見ると、「応じる」「条件次第では......」は２０代が７８％と最も多かったが、３０代も７６％、４０代も６８％あった。
　会社の先行きを心配する人がそれだけ多い表れかもしれないが、日本の慣行のひとつとされてきた長期雇用は、もはや多くの社員が期待していないといえるだろう。
　米国では１９８０年代に大幅な報酬引き下げや解雇が広がり、「企業は社員に冷たいもの」と働く側は思うようになった。この意識の変化が他社への移籍などの人材流動化を促したといわれている。
　日本もバブル崩壊以降、希望退職募集や成果主義による賃金抑制が珍しくなくなった。「会社は社員に冷たいもの」という意識がすでに当たり前になり、調査結果に表れたのかもしれない。
　米国ではＩＴ（情報技術）産業などに人材が流れ競争力が高まった。日本は人材流動化がどこまで進むかが注目点だ。起業を支援する制度作りなども求められる。ここでも新政権は力量を問われる。
（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月14日 15:34 | コメント (0) | トラックバック (0)

新型インフル、家族が感染

新型インフル、家族が感染

　　　　自宅待機　企業の３割

　新型インフルエンザ7対策で、従業員の家族が感染した場合、「保健所の判断がなくても原則として自宅待機とする」としている企業が３分の１に上ることが９日、財団法人労務行政研究所（東京）が実施したアンケート調査で分かった。企業内の感染拡大防止を重視する一方、このうち１割強は休業手当などを「支払わない」と回答。労働基準法に抵触する恐れもあり、対応に課題が残った。（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月11日 10:34 | コメント (0) | トラックバック (0)

労働分配率、最高の５５％

08年度　業績悪化で１０ポイント上昇

　上場企業の2008年度の労働分配率が５５．１％と,過去25年間で最高になったことが日本経済新聞社の集計で分かった。業績悪化で企業の付加価値額が大幅に減少したことが主因で、今後は人員削減や賃金抑制が進む可能性がある。
集計対象は新興市場と金融を除く全国上場企業で単独決算ベース。08年度の付加価値額は前年度比２０．３％減と、統計がさかのぼれる1984年度以降で最大の減少幅となった。合理化で人件費・労務費も２．７％減ったが、それを上回るペースで付加価値額が減少し、労働分配率は１０．０ポイント上昇した。
　労働分配率は、利益拡大が人件費の伸びを上回る景気拡大局面では低下する一方、景気後退局面では利益の減少が先行するため上昇しやすい。従来は金融機関の破綻が相次いだ98年度の５３．６％が最高だった。５０％を超えるのは02年度（５０．１％）以来、6年ぶり。
　一方、株主への配分を示す配当総額は１７％減の4兆3323億円。減少は7年ぶりで、減少率は過去25年間で最大となった。日本企業は「欧米に比べ配当額が少ない」との批判を受けて配当額を増やしてきたが、付加価値の大幅な減少で減配・無配に転じる企業が相次いだ。最終損益が赤字で、配当性向は算出できない。
　企業は労働コストの削減を急いでいる。日産自動車は今期末までに国内正社員を含め、世界全体で約2万人を削減。トヨタ自動車も出張費抑制や海外でのワークシェアリング導入などで固定費を前期比１０％程度減らす方針だ。ＮＥＣはグループで10年3月期中に2万人超を削減する。アドバンテストは3月末までに従業員の約4分の１にあたる1200人を削減。うち正社員で約450人減らした。
　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「人員削減や賃金抑制が進む可能性が大きい。次期政権は職業訓練の支援などを通じ、雇用のミスマッチ解消に注力すべきだ」と指摘する。
　労働分配率は法人企業統計や国民経済計算（ＳＮＡ）から算出されることも多い。上場企業を対象とした集計では人件費比率が高い傾向がある中小企業が含まれないため、法人企業統計などから算出した数値より低くなりやすい。（日本経済新聞　－労働問題－）　　　　　　　　　　　　　　　

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月10日 15:55 | コメント (0) | トラックバック (0)

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