ニュースの記事一覧

０８年離職率１４．６％　３年連続で低下

０８年離職率１４．６％　３年連続で低下

　　　　　　　雇用動向調査

　労働者のうち退職や解雇で職を離れた人の割合を示す離職率が０８年に前年より０．８ポイント低下して１４．６％となったことが、厚生労働省が８日発表した０８年雇用動向調査でわかった。全労働者のうち新たに就職した人の割合を示す入職率は１４．２％となり、前年より１．７ポイント低下した。ともに３年連続の低下となった。
　離職理由では「経営上の都合」が１．２％と前年比０．１ポイント上昇した。一方、「個人的理由」が１０．１％と同０．６ポイント低下。次の仕事を見つけにくいため離職を思いとどまっている人が多いとみられ、厚労省は「不況の影響が表れた」としている。
　職業別では、生産工程・労務作業者の離職率（１４．６％）が入職率（１２．４％）を大きく上回った。（朝日新聞　－労働問題－）

０８年離職率１４．６％　３年連続で低下の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月 9日 13:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

在宅勤務システム導入短期化

在宅勤務システム導入短期化

　ＮＥＣは４日、導入期間が従来のほぼ半分で済む在宅勤務用情報システムを発売した。情報漏洩を防ぐためサ－バ－側で集中して情報処理を受け持ち、在宅勤務の社員が使うパソコンにデ－タ－を残さないようにした。あらかじめハ－ドやソフトの機種を決めるなど標準化を進め、５０人用のシステムで最短２週間で導入できるという。（日経新聞　－労働問題－）

在宅勤務システム導入短期化の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月 7日 17:32 | コメント (0) | トラックバック (0)

最低賃金　平均１０円増

最低賃金　平均１０円増

　　　　　　中央審「据え置き」の３３県も上げ

厚生労働省は１日、今年度の最低賃金（時給）について各都道府県の審議会が出した答申状況を発表した。厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会は今年７月、不況の影響を理由に、最低賃金が生活保護の支給水準を上回る３５県については前年度のまま据え置くとする目安を示していたが、１～５円の賃金引き上げを答申した。地方の審議会の多くが、国が示した最低賃金を不十分と受け止めた結果となった。
　厚労省によると、最低賃金を引き上げるのは、新潟、岐阜県以外の４５都道府県。
　引き上げる額の全国平均は１０円で、答申額の全国平均は７１３円となった。最も高いのは東京の７９１円で、最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の４県（６２９円）との差は１６２円となり、差が１３９円だった前年度に比べ地域間格差はより拡大した。
　労使代表が議論する中央最低賃金審議会では、、不況の影響で引き上げに難色を示す経営側の意向を受け入れる形で、最低賃金が生活保護水準を下回る１２都道府県のみ、２～３０円の引き上げを求めた。　しかし、据え置きを示された県の審議会でも、引き上げの必要性を指摘する声が相次いだ。東北地方のある労働局の担当者は「今の最低賃金は低く、安全網としての役割を果たしていないという「意識が労使双方にあり、少しでも賃金を引き上げようという考えで、一致した」と打ち明けた。
　一方、据え置きを答申した新潟県。新潟労働局によると、使用者側が「引き上げると雇用が維持できない」と主張し、労使の祈り合いがつかなかったという。（労働問題－読売新聞）

最低賃金　平均１０円増の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月 4日 18:24 | コメント (0) | トラックバック (0)

中途退職者らの年金

１４３万人未払い　企業年金連

　企業年金連合会は１日、厚生年金基金の未払いが、今年３月末時点で１４３万人分、累積で１５８８億円に上ると発表した。このうち９８万人は住所が分からず、受給手続きのための書類が送れなかったという。
　会社の倒産などで厚生年金基金が解散した時や、短期間働いて転職した時などに、連合会が年金資産を引き取って運用し、受給年齢に達してから支給する。受給するには本人による請求が必要だが、書類が本人の手元に届かず未払いにつながるケースがあるという。多くが勤続１０年未満の中途退職者とみられる。
　中途退職者の未払い年金の平均額は１万８千円。勤続１カ月以上から受給できるため１万円未満が約８９万人で６５．５％を占めるが、２０万円以上の人も約１万２千人いる。書類が届いたのに請求手続きをしていない人も４５万人いる。
　連合会は厚生年金の加入者リストと照合して住所を調べるなど解消を進めている。
（朝日新聞　－労働問題－）

中途退職者らの年金の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月 2日 17:30 | コメント (0) | トラックバック (0)

雇用調整助成金申請、昨年の１７００倍に急増

雇用調整助成金申請、昨年の１７００倍に急増

厚生労働省が２８日発表した雇用調整助成金の７月集計結果によると、雇用維持のために企業に支給する雇用調整助成金の７月の支給決定額は、７５５億９２４４万円となり、前年同月の４４５８万から１６９５倍に拡大した。同月の支給対象者も２５５万人と前年同月の４万人強から１３００倍強に拡大し、不況の長期化で企業が雇用維持に苦慮している事情が改めて浮かびあがった。

　助成金は生産を縮小するなどした企業が、休業や教育訓練を実施した場合に賃金や費用を補助する制度で、企業が納付する雇用保険料を財源としている。支給額は昨年までは毎月１億円未満で推移していたが、リーマン・ショックの影響が雇用を直撃し、今年２月から拡大の一途をたどっている。

　雇用情勢についても厚労省の森山寛職業安定局長は「今後も引き続き厳しい」と話しており、助成金の支給拡大は今後も続きそうだ（産経新聞　－労働問題－）

雇用調整助成金申請、昨年の１７００倍に急増の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月 1日 09:29 | コメント (0) | トラックバック (0)

企業の人件費　昨年０．９％減

　　　　　　　　民間調べ

　帝国データバンクが２７日まとめた人件費動向調査によると、２００８年の企業の人件費は、退職金や役員報酬を除いたベースで前年に比べて０．９％減少した。景気後退に伴う業績の悪化で、賞与などが減少したほか、給与の高い団塊世代の大量退職で賃金負担が減ったことも影響した。
　同社の持つデータベースを使って、３２０８社を対象に調査した。０８年の企業の人件費は１３兆５０４５億円。１人当たりでは３８０万円と前年比３．６％減少した。建設業や製造業で落ち込みが目立った。退職金や役員報酬を加えた人件費の総額は前年比２．１％増の１５兆１６９８億円。（日経新聞　－労働問題－）

企業の人件費　昨年０．９％減の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年8月28日 10:29 | コメント (0) | トラックバック (0)

未就職者採用で助成金

　　　　　　　
　　　　若年雇用対策政府が最終案　　職場定着へ相談員

　政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の最終案が明らかになった。対策は約２０項目で、企業の採用抑制で学校を卒業しても未就職の若者を雇った事業主を助成する新制度を創設する。フリーターらの安定雇用を目指し、仕事探しから職場定着まで一貫して支援する「担当者制」もハローワークなどで拡充する。
　最終案は２６日に発表する。若年雇用対策チームは７月末に設置し、林芳正経済財政担当相の下で内閣府や厚生労働省、経済産業省、文部科学省などの担当者が集まって対策をまとめた。
　対策の柱の一つは新卒者の就職支援だ。特に来春の新卒採用は今年に比べて約２割減る見通し。就職先が見つからないまま卒業する大学生や高校生が増えることを見据え、こうした若者を積極的に採用する企業に、雇用に伴う費用の一部を手当てする新たな助成制度を設ける。
　成長分野の雇用拡大や、産官学による若年雇用推進会議を国・地域で開くことなども盛り込む。離職率が高い若年層への対応として、フリーターら非正規労働者が職場に定着し、正社員になれるよう、ハローワークなどで専門の担当者が一人ひとりに密着して相談に応じる体制もつくる。
　約２０項目の対策は各省庁が２０１０年度の概算要求に盛り込む。予算要求の規模は合計で数百億円になる見通し。（日経新聞　－労働問題－）

未就職者採用で助成金の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年8月26日 17:21 | コメント (0) | トラックバック (0)

「育休で解雇」の悪質企業名公表,　　政府来月末から

　政府は、従業員に育児休暇を取らせなかったり、育児休暇を機に退職させたりする悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めた。更に悪質な場合は罰則も科す。これらの規程を盛り込んだ改正育児・介護休業法の一部を前倒しして施行する政令を２５日に閣議決定する。
　育児休暇を巡って従業員が不利となるような対応をした企業については、厚生労働省の勧告に従わなかった場合、企業名が公表される。また、国の指導に応じなかったり、虚偽の報告をしたりした際には「２０万円以下の過料」となる。厚労省によると、２００８年度、育休取得で不利な扱いをされたという労働者からの相談は１２６２件あった。（読売新聞－労働問題－）

「育休で解雇」の悪質企業名公表,　　政府来月末からの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年8月25日 17:04 | コメント (0) | トラックバック (0)

６０歳以上を雇う企業、６割に拡大

６０歳以上を雇う企業、６割に拡大

　　　　４年で１割近く増

　厚生労働省が２０日発表した０８年の高年齢者雇用実態調査によると、６０歳以上の高齢者を雇っている企業の割合は５９、４％となり、０４年の前回調査より８、９ポイント上昇した。人口に占める高齢者の割合が高まっていることに加え、改正高年齢者雇用安定法で６５歳までの雇用確保が０６年に義務づけられたことが背景にあるとみられる。
　従業員５人以上の６４６５事業所から回答を得た。常用雇用の全労働者にしめる高齢者の割合は１０、０％で、同２、４ポイント上昇。
　高齢者のために仕事量の調整など特別な措置を執っている割合も同１６ポイント増えて４６、１％となった。再雇用された場合の賃金は「定年時の６～７割程度」が３４、８％で最も多かった。
（労働問題　－　朝日新聞）

６０歳以上を雇う企業、６割に拡大の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年8月21日 17:18 | コメント (0) | トラックバック (0)

大手企業３割労働削減

大手企業３割労働削減

民間研究所調査　　製造業では５割超

　不況対策として、今年１～４月に一時帰休や残業を減らすなど労働時間を削減した大手企業が３３．７％に上ることが、民間の調査機関「労務行政研究所」の調べでわかった。製造業に限ると、半数以上の企業が労働時間を削減しており、景気悪化の影響がうかがえる。
　調査は東証１部上場企業など４１１５社を対象に実施。回答した製造業１５３社、非製造業１２０社の計２７３社の状況をまとめた。
　それによると、労働時間を削減した企業は、製造業が５２．３％で、非製造業の１０．０％を大きく上回った。削減内容で最も多かったのは、生産ラインを止めるなどして従業員をまとめて休ませる「一時帰休・休業」で、全体の８０．４％を占めた。次いで「年休を与える」 (１６．３％)、「残業など時間外労働の削減」（１３．０％）などだった。（読売新聞　－労働問題－）

大手企業３割労働削減の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所日時: 10:23 | コメント (0) | トラックバック (0)

非正社員の加入要件に課題

　失業時の生活を支える安全網の柱となるのが、企業、労働者、国が保険料を出し合う雇用保険だ。
　失職した理由などで異なるが、倒産や解雇などの場合、失業前1年間に半年以上、保険料を納めていれば、賃金の８０～５０％の失業手当をもらえる。受給できる期間は最長で３３０日だが、年齢や加入期間に応じて決まるため、９０日間という人が最も多く、全体の４割を占める。
　また、週の労働時間が２０時間に満たない労働者や、半年を超える雇用見込みがないパートや派遣社員は加入できず、雇用者の３割弱が加入できていない。不安定な働き方を強いられる非正社員が増える中、加入要件など制度のあり方に課題が残る。（朝日新聞　－労働問題－）

非正社員の加入要件に課題の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年8月20日 10:13 | コメント (0) | トラックバック (0)

後期医療　年６万２千円

　７５歳以上が入る後期高齢者医療制度（後期医療）の０９年度の保険料は、全国平均で約６万２千円と前年度より３千円下がったと。厚生労働省が１８日発表した。都道府県別では、最も高いのが神奈川の８万５８９０円、最低は秋田の３万７１０８円で、２．３倍の差があった。
　後期医療の財源は、加入者の保険料や税金、現役世代の負担金。保険料は都道府県ごとに設定される。都道府県別では、神奈川についで平均保険料が高いのは東京８万４２７４円、大阪７万６８３３円。秋田の次に低いのは岩手３万８２７０円、山形３万８７８２円となっている。（朝日新聞　－労働問題－）

後期医療　年６万２千円の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年8月19日 14:19 | コメント (0) | トラックバック (0)

育休取得女性９割超す

　厚生労働省が１８日発表した０８年度の雇用均等基本調査によると、育児休業の取得率は女性が前年度より０．９ポイント上昇して９０．６％と始めて９割を超えた。一方で、男性は前年度より０．３３ポイント低下して１．２３％にとどまり、きわめて低い水準が続いている。
　育休取得率は、前年度の出産者（男性は妻が出産した人）のうち調査時までに育休を始めた人の割合。男性は０５年度の０．５０％よりは上昇したものの、政府が目標とする１０％には遠く及ばない。取得期間も女性は１０カ月以上が５２％を占めるのに対し、男性は５４％が１カ月未満と短い。（朝日新聞　－労働問題－）

育休取得女性９割超すの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所日時: 14:17 | コメント (0) | トラックバック (0)

非正規雇用者最大の減少幅

４～６月労働力調査４７万人減の１６８５万人に

　総務省が１８日発表した４～６月期の労働力調査の詳細集計（速報）によると、アルバイトや派遣などの非正規雇用者数は１６８５万人と、前年同期比で４７万人減った。比較可能な２００３年以降で最大の減少幅。正規雇用者数（同２９万人減）よりも下落幅が大きく、非正規労働者が雇用の調整弁にされている実態が浮き彫りになった。
　詳細集計は四半期ごとに実施し、正規・非正規の職員・従業員や仕事に就けない理由などを調べる。４～６月期の雇用者数は役員を除く全体で５１０５万人と、前年同期比で７６万人減った。輸出や生産は回復傾向にあるが、雇用情勢は依然厳しい状況にある。
　非正規雇用者のうち、パートやアルバイトで働く人は前年同期比２８万人減の１１２８万人。工場や事務所で働く「労働者派遣事業所の派遣社員」も２６万人減の１０５万人と大きく減った。
　失業者が「仕事に就けない理由」としては「希望する種類・内容の仕事がない」が１０４万人と最も多く、前年同期比で２０万人増えた。「条件にこだわらないが、仕事がない」は４８万人と、前年同期から倍増した。（日経新聞　－労働問題－）

非正規雇用者最大の減少幅の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所日時: 14:12 | コメント (0) | トラックバック (0)

公的年金加入者の住所情報

　　　　　　企業年金にも提供　　厚労省方針

　厚生労働省は社会保険庁が持つ公的年金の加入者の住所情報を、確定拠出年金や確定給付企業年金にも提供する方針を固めた。今年４月から公的年金の一部を代行する厚生年金基金には情報提供を始めており、企業年金全体に対象を広げる。住所不明が原因で、企業年金を受給できていない人が多数いるためで、社保庁の住所情報を活用することで年金を払えるようにする。
９月にも省令などを改正し、早ければ１０月から適用する方針だ。住所情報の提供に伴って、基礎年金番号を使って加入者を管理するよう企業年金に義務付ける。基礎年金番号は１９９７年に公的年金制度に導入されたが、企業年金では社員番号など企業独自の方法で加入者の情報を管理する場合が多かった。
基礎年金番号で管理するようになれば、住所不明が原因で年金を支給できないなどの問題の解決につながるとみている。（日経新聞　－労働問題－）

公的年金加入者の住所情報の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年8月18日 14:34 | コメント (0) | トラックバック (0)

前の5件 18 19 20 21 22 次の5件

ニュースの記事一覧