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岡本経営労務事務所がよく見えるメイキングはこちら！
神奈川県横浜市青葉区青葉台2-10-20 第二志田ビル3階1号室
TEL 045-988-5155
FAX 045-988-5165
当事務所は、横浜で創業以来30年を超える実績と千数百社の豊富なコンサルティング経験を持つ社会保険労務士事務所です。［給与計算３ヵ月無料お試し期間制度］などもありますので、どんなことでもお気軽にご相談ください。スピーディに対応いたします。
雇用者報酬 最悪の４．７％減
夏ボーナス減響く
４～６月期の雇用者報酬は戦後最悪の落ち込みを記録した。１人当たり賃金と雇用者の数を掛け合わせて算出する国内総生産（ＧＤＰ）統計ベースの雇用者報酬は、名目値で前年同期に比べて４．７％減。過去最悪だった０４年１～３月期（４．３％減）を超え、比較可能な１９５６年以降で１番大きい下落率となった。
戦後最大の落ち込みとなった要因は夏のボーナスが減ったことにある。４～６月期の１人当たりの名目賃金が４．７％減となるなど、働く人の手取りが大きく減った。失業率も６月は過去最悪の水準に迫る５．４％に悪化。雇用者報酬の弱さは先行きの個人消費の下振れリスクになる。（日経新聞 －労働問題－）
民間調べ 旅館など目立つ
創業１００年を超える長寿企業は、全国で２万１０６６社にのぼることが、信用調査会社の東京商工リサーチの調べで明らかになった。旅館・ホテル業、酒類製造などが目立つ。「本業重視」「身の丈にあった経営」を続けてきたことが長生きのポイントのようだ。
１００年超の企業は同社のデータベースにある企業のうち１％。創業年が確認できた企業のうち、最も古い企業は寺社建築工事の金剛組（大阪府）。創業は飛鳥時代の５７８年で、１４００年以上の歴史を誇る。
都道府県別に見ると、１００年を超える企業の数は東京都が２３７７社と最多。大阪府、愛知県、京都府の順で続く。全企業数に占める割合は京都府と山形県の２．６％が最も高かった。（日経新聞 －労働問題－）
－９月分給料支払いの際は要注意！－
昨年、政府管掌健康保険が行っていた事業の一部が全国保険協会（協会健保）に移管されましたが、協会健保設立の目的の一つである地域密着性を推進するため、平成２１年９月より、保険料率が都道府県ごとに設定されることになりました。
（都道府県単位保険料率）
８．２６％ 北海道
８．２５％ 佐賀県
８．２４％ 徳島県、福岡県
８．２３％ 香川県、熊本県、大分県
８．２２％ 大阪府、岡山県、広島県、山口県、長崎県、鹿児島県
８．２１％ 青森県、秋田県、石川県、奈良県、和歌山県、島根県、高知県
８．２０％ （従前と同率）福島県、福井県、兵庫県、鳥取県、宮崎県、沖縄県
８．１９％ 宮城県、神奈川県、富山県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、愛媛県
８．１８％ 岩手県、山形県、茨城県、栃木県、東京都、新潟県、滋賀県
８．１７％ 群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、静岡県
８．１５％ 長野県
なお、介護保険の保険料率（１．１９％）については全国一律のままで、料率も変更ありません。
また、９月は厚生年金保険料率も変更となります（全国一律現１５．３５％－変更後１５．７０４％）。９月分の保険料を給料から控除する際（通常は１０月に支払う給料）はご注意下さい。
残業代の制限
事前申請分しか支払わないのは適法か？
当社では残業をする場合、本人の事前申請と上司の承認が必要ですが、従来は実際の労働時間を基準に残業代が支払われていました。ところが先日、経営陣が「事前申請の時間を超えたら実際に働いていても残業代を支払わない」と決めました。これは違法な人件費削減ではないのですか。
創業10年余りのＩＴ企業に勤める女性からの相談です。
残業代支払の対象となる時間外労働と認められるためには使用者の指揮監督下にあったことが法律上の要件となっています。では、例えば、ある社員が事前に2時間と申請したのに実際は3時間の残業をした場合、使用者が「指揮監督していない」として１時間分の割増賃金を支払わないことが許されるでしょうか。
いつでもできる仕事なのに、あえて会社に残っていたことが明白であるなら話は別です。しかし、客観的に見てその日のうちに処理しなければならない仕事であれば、事前申請の時間を超えたとしても、その社員は、使用者が暗に了解して指揮監督下で働いていた、と認められます。
労働契約は、一定時間の労働に対して賃金が支払われるものです。そこが成果に対して報酬を得る請負契約と決定的に異なります。「仕事ができる人ならもっと早く終わる」と言う経営者がいるかもしれませんが、それは能力評価を給与に反映させる仕組みで処遇すべき問題です。実際に働いた時間に対する賃金は支払うのが原則であり、労働者には働いた時間分の賃金の請求権が発生します。
ただし、上司の事前承認で残業を管理する仕組み自体が不当というわけではありません。労働者の健康維持の観点からも、使用者には労働時間を管理する責任があります。無理な長時間労働にならないようにチェックすることは、むしろ必要なことなのです。
ここで問われるのは、それぞれの社員に割り振られた仕事が、所定内労働時間で終わる適正な分量かどうかです。近年のリストラや採用抑制でどの職場も社員に1人当たりの仕事量が増えている現実があると思います。それを放置しながら「我々は命じていない」と残業代の不払いを正当化することが許されないのは、言うまでもありません。
・当日に処理が必要なら、申請時間超過でも残業代発生
・事前承認で社員の労働時間を管理すること自体は正当
・所定時間で終わらぬ仕事量なら残業黙認とみとめられる
（朝日新聞 ―労働問題―）
すかいらーく 店長に残業代
外食チェーン大手のすかいらーくが、ファミリーレストランの店長ら約２８００人に、６月から残業代の支払いを始めたことが分かった。管理職の店長らがサービス残業を強いられる「名ばかり管理職」問題を解消するもので、他の外食チェーンが追随する可能性もある。
すかいらーくは、店長らから管理職の肩書きを外し、月４０時間を上回る残業に対して給与とは別に、残業代の支払いを始めた。人件費の追加負担は年１億円程度と見られる。店長というだけで管理職扱いされる「名ばかり管理職」は、外食や小売業界で問題化し、日本マクドナルドは２００８年８月から残業代の支払いを始めている。（読売新聞 －労働問題－）
厚生労働省は５日、０８年１０月時点での派遣労働者の実態調査を発表した。派遣労働者が働く事業所は全体の１３．８％だったが、従業員１千人以上の事業所では９３％が派遣を活用していた。派遣活用の理由は｢人員を迅速に確保できる｣が７０％を占め、時給は平均１２９０円だった。
調査は０４年以来４年ぶり２度目。全国の１万１６４７事業所（有効回答率７２％）と、派遣労働者８３３９人（同６１％）から回答を得た。昨秋以降に本格化した「派遣切り」は反映しておらず、「今後派遣の割合を減らしたい」との回答が１千人以上の事業所で３１％だった。
業務別では、男性は「物の製造」が４２％と最多で、女性は「一般事務」が３９％、「事務用機器操作」２８％、「ファイリング」１７％と続く。
賃金に「満足していない」との回答が３７％あり、その理由としては「同じ仕事をする派遣先の労働者より低いから」が２７％を占めた。（朝日新聞 －労働問題－）
厚生労働省所管の財団法人、介護労働安定センターは３１日、昨年１０月に実施した介護労働実態調査の結果を発表した。同９月末までの１年間で介護労働者の離職率は１８．７％と、前の１年間と比べ２．９ポイント低下した。平均月収は２１万６４８９円０．７％上昇。労働環境はやや改善した。
調査は全国の介護保険サービスを手掛ける１万７１４２事業所を抽出し、５９２９事業所から有効な回答を得た。
離職率は正社員で１８．５％と１．５ポイント低下。非正社員は１８，９％と３．９ポイント低下した。回答した事業所のおよそ半数が労働条件改善などに取り組んだことが離職率の低下につながった。
平均月収は全職種で上昇した。訪問介護員（ホームヘルパー）は２．５％上がり、１９万１４８５円だった。従業員が「不足している」と回答した事業所は６３．０％と３．３ポイント増えた。特にホームヘルパーの不足を指摘する事業所が多かった。（日経新聞 －労働問題－）
石綿被害で地裁判決
30年以上にわたり工事現場の石綿（アスベスト）を吸って肺がんになったのに、適切な休業補償が支給されないとして、相模原市の男性が国を相手に、相模原労働基準監督署による処分の取り消しを求めた訴訟の判決が30日、横浜地裁であった。深見敏正裁判長は「処分は判断を誤ったというべきだ」として、処分取り消しを命じる判決を被告の国に言い渡した。
判決によると、男性は1955年～87年、電気配線作業員として働き、その後、会社を設立して取締役に就任。04年8月に肺がんと診断された。男性は肺がんになったのは工事現場の石綿が原因だとして休業補償を請求。相模原労基署が、作業員時代の基準より低額の取締役就任後の基礎額で支給を決定したため、男性が提訴していた。（朝日新聞 －労働問題－）
有給休暇で裁判員 日当どうする
会社「二重取り、納付を」
法務省・裁判所 参加意欲に水 懸念
社員が裁判員制度用の有給休暇を使って裁判員を努めた場合、国から支給される日当を会社に納付させてもかまわないか－。企業側から法務省にそんな問い合わせが相次いでいる。背景にあるのは、裁判員となった社員が給料と日当の両方を得ることは「二重取り」にあたるという考え方。
日当の納付は違法ではないが、こうした動きが広がれば、裁判員の参加意欲をそぐことになりかねず、法務省や裁判所は企業の対応に神経をとがらせている。
裁判員の日当は最高で１日１万円、裁判員候補者なら同８０００円が支給される。報酬ではなく、裁判員になることで生じる損失を一定限度で補償するという位置づけで、法務省は「有給休暇をとって日当を受け取っても二重取りには当たらない」と説明する。
ところが、今年に入り、裁判員用の有給休暇を設けた多くの企業が、「裁判員を務めた社員から日当を徴収してもよいか」などと、同省に尋ねている。主に中小企業からの問い合わせが多いという。企業法務に詳しい高井重憲弁護士は「企業にとっては、たとえ数日でも社員の労働力がなくなる負担は小さくない。日当分だけでも負担を軽くしたいという企業の論理は理解できる」と話す。
法務省は厚生労働省とも協議した結果、日給を超えない範囲で日当を納付させる分には、労働者の不利益になるとはいえないので、違法ではないとする見解をまとめた。例えば、日給６０００円の社員が裁判員を努め１万円の日当を受け取った場合、企業は日給６０００円までであれば日当を納付するよう求められる。 ただ、ある検察官は「裁判員を務めれば、裁判期間中の昼食代などふだんより生活費がかさむこともある。日当を納付させる企業が増えると、裁判員の意欲に影響が出かねない」と懸念する。刑事裁判官の一人も、「裁判の運用上、参加意欲が下がるのは望ましくない」としながらも、「企業には裁判員用の有給休暇新設で協力してもらっており、「日当を納付させないで」とはお願いしづらい・・・」と悩ましい心境を明かす。
（労働問題ー読売新聞）
労働組合のうち、同じ職場で働く派遣社員の加入を認めているのは全体の3.1％にとどまることが１６日、厚生労働省が５年ごとに行っている労組の実態調査でわかった。非正社員でも、パートや契約社員の加入は進んでおり、対照的な結果となった。
組合員３０人以上の労組を対象に昨年６月に実施し、２４９０組合から回答を得た。
非正社員のうち、パートの加入を認める組合は、前回の16.6％から23.0％に、契約社員も15.0％から23.3％に増えた。派遣は、前回の3.0％からほぼ横ばいだいった。
派遣社員は派遣元の労組に加入するケースもあるが、そうした組合との連携を図っているという回答も、0.4％だった。組織拡大のために働きかける対象として、特に重視する労働者を尋ねた結果でも、派遣社員を挙げたのは0.9％で、前回の0.7％からほとんど増えていなかった。（朝日新聞 －労働問題－）
