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岡本経営労務事務所がよく見えるメイキングはこちら！
神奈川県横浜市青葉区青葉台2-10-20 第二志田ビル3階1号室
TEL 045-988-5155
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当事務所は、横浜で創業以来30年を超える実績と千数百社の豊富なコンサルティング経験を持つ社会保険労務士事務所です。［給与計算３ヵ月無料お試し期間制度］などもありますので、どんなことでもお気軽にご相談ください。スピーディに対応いたします。
協会けんぽ赤字326億円 初年度
中小企業のサラリーマンらが加入する「協会けんぽ」（旧政府管掌健康保険）を運営する全国健康保険協会は14日、昨年10月に発足後の初年度決算が、約326億円の赤字になると公表した。保険料収入の落ち込みと、想定を超えた医療費の伸びの影響。赤字分は、約1280億円の積立金を取り崩して補填する。
08年10月～09年3月の半年分の収入は4兆5343億円。これに対し支出は4兆5669億円だった。協会設立委員会が08年9月に策定した08年度予算では、984億円の黒字となる予定だった。しかし、保険料収入が想定より688億円少ない3兆8842億円にとどまったのに対し、医療費（保険給付費）は想定を803億円上回る2兆4941億円に膨らんだ。（朝日新聞 －労働問題－）
業務中あるいは過重な業務が原因で死亡した場合の補償や病気、ケガのどの治療の補償をするのが労働者災害補償保険（労災）。厚生労働省がまとめた労災補償状況調査のよると、働き過ぎによる脳卒中など脳・心臓疾患が原因のいわゆる「過労死」労災に認定された件数で、２００８年度は運輸業ではたらく人が９９人と認定件数全体（３７７人）の約３割を占めてトップだった。業種別では２位の卸売り・小売業（６２人）を大きく引き離している。
運輸業の中でも、特に認定件数が多いのはトラック運送など道路貨物運送業。昨年度は８０人で２００４年度（５１人）から一貫して増加基調。最近は料金引き下げで週末の高速道路が混雑気味。その結果。労働時間が長くなり、運転手に過度の負荷がかかって労災事故になるようなケ－スが多くみられるという。（日経新聞 －労働問題－）
「労働法 守られない・・・」
舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。
舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるから順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。
背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。
（朝日新聞 －労働問題－）
残業最多は厚労省
霞ヶ関労組調査「過労死危険」も８．９％
中央省庁で昨年度最も残業時間が長かったのは厚生労働省という調査結果を、霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公、２２組合）が１日発表した。月平均で旧厚生省系が７１．２時間、旧労働省系が６６．３時間と調査した９組合の中でワースト１・２位をしめた。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の旗を振る厚労省の足元が問われる結果となった。
東京・霞ヶ関の省庁で働く組合員にアンケートし、一般職員の約８％にあたる計３５７３人から３月に回答を得た。全体の平均残業時間は前年度より１、４時間減って月３６、３時間。若い年代ほど長く、２０代が４４、５時間、３０代が３９、８時間だった。過労死の危険ラインと言われる月８０時間以上も８、９％いた。
残業理由（複数回答）では「業務量」が６４％で最も多く、続く「国会対応」が２４％。また、７４％が「残業代の不払いがある」と回答した。
厚労省の残業最多はここ数年続いている。指標の多くは改善傾向にあるが、霞国公は「長時間労働の深刻さに変わりはない」として、政府に改善を申し入れる方針だ。（朝日新聞ー労働問題ー）
育児・介護休業法改正
改正育児・介護休業法が国会で成立した。企業に3歳未満の子どもを持つ社員の短時間勤務や残業免除を義務付けたほか、企業への罰則などを盛り込んだ。一部を除き1年以内に施行される。中でも注目は短時間勤務の義務化。仕事と子育てのしやすさはどう変わるのか。（日経新聞 －労働問題－）
育児・介護休業法改正の主なポイント
改正後
現状
子どもが３歳未満だったら
・短時間勤務（1日6時間）が可能に
各企業は短時間勤務やフレックスタイム、事業所内託児所など７つの措置から１つ以上を選んで実施
・所定外労働の免除を勤務先に求められる
同上
育児休業取得に伴い解雇など不当な扱いを受けたら
・悪質な企業は企業名を公表
企業への制裁措置なし
・苦情、紛争について企業と当事者を調停する制度を都道府県労働局に創設
なし
子育て中の男性だったら
・妻が専業主婦でも育児休業の取得が可能に
企業は労使交渉で事前に合意していれば取得を拒める
・夫と妻がともに育休を取る場合、１歳２カ月までの間に１年間の育休を取れる
子どもが原則１歳になるまでに取得
家族を介護していたら
・通院付き添いなどに対応する介護休暇を新設（年５日、対象者が２人以上なら年１０日）
なし
就活前半に新ルール 文科省検討
学生の就職活動について文部科学省は、学業と就職活動の両立を目指し、新しいルールづくりを始めることを決めた。主に就職活動期間の前半、企業側が採用に直結する「選考活動」ではなく、「広報活動」として学生を集めるイベントについて、授業がある平日の開催を自粛するルールができないかなどを検討する。7月、大学と企業側の話し合いの場を設ける方針だ。
塩谷文科相は26日の閣議後記者会見で、「現在は大学側の申し合わせ、企業の倫理憲章があり、まずはそれを守っていただくことが必要だ」と述べ、既存ルールの徹底を求めた。そのうえで、現在、「広報活動」については明確なルールがないことを指摘。「広報活動も含めて適正なルールをつくり、大学や企業側に様々な働きかけをしていく」と述べた。
就職活動は、大学3年の夏ごろから徐々に始まる。塩谷文科相がいう企業の「広報活動」は「選考活動」が本格化する前、3年生向けに夏～冬ごろ開かれる企業説明会などを指す。
（朝日新聞 －労働問題ー）
｢男女差別賃金残る｣昭和シェルに慰謝料命じる
女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、昭和シェル石油（東京都港区）の社員らと遺族計１３人が９３～０８年分の差額賃金など約５億５千万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、慰謝料など約４９００万円の支払いを同社に命じた。
同社の賃金差別をめぐっては、最高裁で１月、男女差別を認め、退職者の女性に９１～９２年分の差額賃金など約２千万円を支払うよう同社に命じた判決が確定した。同社は００年に人事制度を「能力主義、成果主義」の制度に変更。今回の訴訟では、新制度でも賃金差別が認められるかが争点となった。渡辺弘裁判長は、新制度でも「男女間の差別的な取り扱いが残存、継続しているといえる」として、男女同一賃金を定めた労働基準法に違反すると認めた。慰謝料として１人当たり２３０万～６９０万円の損害を認めた。
（朝日新聞 －労働問題－）
最新シゴト事情 気分転換
インターネット調査会社「アイシェア」が、「職場でやる気が出ない時、どんな方法でやる気を出すか」（複数回答）を聞いたところ、「軽食やお茶・コーヒーなど飲み物をとる」との回答が、全体の５４％を占めてトップだった。
女性では、２位が「トイレに行く」（４６％）、３位は「終業後の楽しみを考える」（２８％）、「ストレッチなど軽い運動をする」（２７％）が４位だった。男性の２位は「誰かと話す」（３５％）、３位が「トイレに行く」（３１％）、４位が「ネットサーフィンをする」（２２％）の順。トイレは、特に女性にとって大切な気分転換の場のようだ。
仕事と関連する「作業計画を作る」や「机の整理をする」は男女ともに１割台にとどまった。
調査は６月に行い、５５３人が答えた。
（読売新聞 －労働問題－）
熱中症労災なくせ
建設や製造業で多発
従業員の持病注意を
夏本番を前に熱中症による労災事故に歯止めをかけようと、厚生労働省は「職場における熱中症の予防対策マニュアル」をまとめた。炎天下で業務に従事する人に対して水分と塩分の摂取を励行してもらうほか、糖尿病など熱中症を起こしやすい持病がある人への健康管理の徹底などを雇用主らに要請している。関係団体などに配布して、後を絶たない熱中症労災の撲滅をめざす。
同省によると、熱中症による労災事故で毎年約２０人が死亡し、４日以上休業する労働者も数百人に上る。同省労働衛生課は「対策をとれば防げる労災なのに犠牲者が後を絶たない」と話す。
２００６～０８年に発生した５２人の死亡事故を分析した結果、業種別では建設業が３３人（６３％）と最も多く、製造業が８人（１５％）で続いた。業務に就いてから７日以内に発症するケースが４１人（７９％）と大半を占め、体が熱に慣れていない時期が最も危険なことも判明。糖尿病や高血圧、心疾患、腎臓病などが影響した可能性があるケースも目立った。
分析をもとに同省はマニュアル作成委員会（委員長＝桜井治彦・慶応大名誉教授）を設置して対策を検討。▽業務従事直後は熱に慣れる期間を計画的に持つ ▽持病がある労働者の健康管理を徹底する－などを対策のポイントとして定めた。
熱中症対策には気温だけではなく湿度も重要として、気温と湿度などから算出する「暑さ指数（ＷＢＧＴ）」に応じて、重労働を見合わせるなどの対策も盛り込んだ。同省は６月中に公表し、関係団体などに配布する。
▼熱中症
高温多湿な環境で、体内の水分、塩分のバランスが崩れるなどして生じる体調不良の総称。めまい・失神、大量の発汗、頭痛、吐き気、発熱などの症状が現れ、高齢者を中心に年間２００～６００人が死亡する。発症した場合は涼しい場所に移動し、水分、塩分を補給。水をかけたりぬれタオルを当てたりして体温を下げる。意識がなかったり、自力で水分摂取できなかったりする場合は医療機関を受診させる。（日経新聞 －労働問題－）
「恣意的」と訴訟も
60歳定年後の再雇用拒否をめぐる労使トラブルが続き、長年勤めた会社を相手に裁判に踏み切る人も出てきた。不本意なリタイアに追い込まれた「団塊の世代」たちは、「選別基準がおかしい」と訴えている。（清川卓史）
18日、大阪地裁。１月に電子機器製造会社を退職した男性（61）が、原告として法廷に立った。男性は「恣意的な人事評価で雇用延長が拒否された。組合役員として活動してきたことへの仕打ちだ」と訴える。
年金の満額支給は64歳からで、長女はまだ大学生。職を失い、生活設計は揺らぐ。一方、被告の会社側は「評価は公正で、勤務成績が悪かっただけ」と反論、譲らない。
こうしたトラブルのきっかけになったのは、06年4月施行の改正高年齢者雇用安定法だ。年金支給年齢の引き上げにあわせ、65歳までの雇用確保措置をとることが企業に義務づけられた。具体的には①定年廃止②定年引き上げ③継続雇用制度（再雇用など）のいずれかを実施しなければならない。雇用義務年齢は段階的に引き上げられ、13年度に65歳になる。
厚生労働省が08年に約9万社を対象に集計したところ、定年廃止・引き上げは少数で、8割を越す企業が継続雇用制度を導入していた。厚労省は「希望者全員の雇用が原則」と説明するが、全員を対象とする企業は実際には4割に満たない。各企業の実情を考慮し、労使が協定を結べば対象者を限定する基準をつくることが法で認められているからだ。労使が合意できない場合、経過措置として就業規則で基準をきめるのも可能だ。
厚労省は「上司の推薦がある者に限る」などの例を挙げ、意図的に特定の人を排除するような基準は不適切との見解だ。継続雇用をめぐる裁判では、この基準が客観的で納得できる内容かどうかが争点になっている。
大手製薬会社の営業部長を務めた男性（61）も就業規則の基準が壁になり、再雇用されなかった。職場復帰や損害賠償を求め、昨年から大阪地裁で会社と争っている。
男性は訴状で、基準の一部は客観性がないと批判。また「過去2年間の評価がすべてB以上で、A以上が1回以上ある者」との項目は、定年目前の社員にとってハードルが高すぎて違法と主張する。
「不況で現役社員の数も減らされている。定年退職者を全員雇うのは難しい」。ある大手企業の担当者がもらした本音だ。一方、定年者からすれば年金満額支給までの雇用機会が失われるのは痛手だ。中高年の労働者でつくる東京や大阪のユニオンには、継続雇用のトラブルの相談が続々と寄せられている。
近畿大学法科大学院の西谷敏教授(労働法)は、基準自体の客観性だけでなく、運用の透明性が求められると指摘。「例えば『仕事への熱意』など主観的判断の余地を残す基準については、評価結果の説明責任が企業側にある。客観性を欠く評価や運用が広がれば、『希望者全員』という法の精神が有名無実になる」と懸念する。
（朝日新聞－労働問題－）
育休法改正案を可決
時短勤務を義務化
子育てしながら働き続けられる環境を整備するための育児・介護休業法改正案が１２日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。与野党の修正協議により、昨秋からの景気後退に伴って相次いでいる「育休切り」の防止策も拡充された。審議が進めば、今国会で成立する見通しだ。
■育児・介護休業法改正案のポイント
・3歳未満の子供がいる従業員に対する短時間勤務制度と残業免除の義務化
・父親と母親が育休を取る場合、育休を取得できる期間は「子供が1歳2ヶ月になるまで」（ 現行は「1歳まで」）
・看護休暇は、小学校就学前の子供1人なら年5日、2人以上なら年10日まで（現行は子どもの人数にかかわらず5日まで）
・勧告に従わない企業名の公表
・厚生省令改正により、事業主は育休期間を明示した書面を本人に交付するようにする（付帯決議で）
・現行の介護休業（要介護の家族1人につき93日まで）とは別に、介護休暇を創設（家族1人につき年5日、2人以上なら年10日まで）
（日経新聞 －労働問題－）
C・D評価の公務員は研修
人事院、来秋から
人事院は、一般職国家公務員を対象に今年度から導入する新たな人事評価制度で、低評価を受けた職員を対象とする研修制度を創設する方針を固めた。2010年秋の開始を目指す。
新制度は、職員の業務上の目標達成状況や能力を半年ごとに評価し、昇進や昇給に反映させる仕組み。「係員級」から「課長級」まで五つの職位について、「説明能力」や「協調性」、「統率力」などを「Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」の５段階で評価する。
研修対象とするのは、評価項目に「Ｃ」（求められる行動が最低限はとられていたが、物足りない）、「Ｄ」（求められる行動が全くとられていなかった）が一つでもあった職員で、項目ごとに人事院が作成するプログラムに基づき、研修を受講させるよう各省庁に要請する。（読売新聞 －労働問題－）
２４８億円、３年連続増 昨年度
倒産の増加を背景に、企業の未払い賃金を国が立て替え払いする額が増えている。厚生労働省のまとめによると、２００８年度の立て替え払い額は前年度比６％増の約２４８億円で３年連続で増加した。相次ぐ労働者の立て替え払い申請を受け、厚労省は倒産企業の資産調査などをする職員を増員する方針だ。
倒産で賃金を受け取れない労働者を救うため国は未払い賃金の一部を立て替えている。立て替え払いを希望する労働者は裁判所や労働基準監督署などへ未払い賃金額の証明を申請する必要がある。裁判所や監督署は倒産企業の資産状況を調べ、未払い賃金額を確定。これを受け、国は原則として未払い賃金総額の８割を立て替える仕組みだ。
０８年度に立て替え払いを受けた人数は前年度比６％増の５万４４２２人。対象企業数は３６３９で前年度比約９％増え、従業員３０人未満の中小企業が全体の約８割を占めた。昨秋以降の景気後退で下期の立て替え払い額が多かった。下期は約１３８億円で上期と比べ約２７％伸びた。
（日経新聞 －労働問題－）
