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コンビニ店主、労組結成へ

コンビニエンスストア最大手・セブン－イレブン・ジャパン（東京）の加盟店オ－ナ－約７０人が２日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることを目指す。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。
　労組の名称は「セブンイレブン経営者ユニオン」（池原匠美組合長）。全国約１万２千の加盟店に参加を募る。連合傘下のＵＩゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不等に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。
　オ－ナ－らは「この波に乗らないと」と労組決定に動いた。２日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「２億円も売り上げているのに本部へ支払が多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが怖くて声を上げられない」といった意見が相次いだ。
　労組結成の記者会見は民主党本部で開催。２年前から各党に窮状を訴え、もっとも反応がよかったのが同党だったからだという。ただ、今後の活動では超党派的に協力を求めていく方針だ。（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年6月 3日 12:14 | コメント (0) | トラックバック (0)

意識低い派遣先企業

　なぜ、派遣労働者の労災が減らないのか。厚生労働省の調査結果からは、派遣という働き方の問題点が浮かび上がる。
　２００８年に労働災害で死傷した派遣労働者は５６３１人。製造業への派遣が解禁された０４年に比べて８．４倍となっている。派遣労働者数は最新の０７年度調査で約３８１万人。この数は、年度ごとの集計なので単純比較はできないが、０４年度の約２２７万人の１．７倍だ。派遣労働者数の伸びに比べ、労災による死傷者数が急増しているといえる。
　仕事の経験期間が短いことも特筆される。例えば労災事故に見舞われた派遣労働者の全体の６割超を占める製造業をみると、３人に１人が３か月に満たない。１年未満なら６２．９％を占めていた。
　労災に対する派遣先企業の意識も低いようだ。労働安全衛生法、労働安全衛生規則では、派遣労働者が休業４日以上の労災に遭った場合、派遣会社、派遣先企業の双方が労働基準監督署に対し、「遅滞なく」報告しなければならない。しかし、今回の調査で集計した５６３１人のうち、派遣先企業から報告されていたのは、８割の４５７４人で、派遣会社との報告数の差は１０５７人に上った。厚労省は「労災を報告しないのは法律違反になる」として、派遣先企業への指導も強化する方針だ。
　派遣会社約７７０社が加盟する社団法人日本人材派遣協会は「派遣先企業のニーズをかなえようとするあまり、本人の適性を度外視して派遣してしまうケースがあるのは確かだ。派遣労働者にしっかり現場を理解させる努力が派遣会社に求められている」と話している。（読売新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年6月 2日 09:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

部署超えた場　設ける　ﾘｸﾙｰﾄ　ｴｰｼﾞｪﾝﾄ

　人材紹介のリクルートエージェント（東京・千代田）は社内の人材を育成する「寺小屋」事業を本格展開する。社外講師による講演で社員の視野を広げるほか、社長や役員、社員が肩書をを超えて５～１０人規模でコミュニケーションする非公式の場を設ける。景気低迷で人材紹介市場が冷え込む中、社内の連携を強化し、新規事業のタネや自発的な働き方を見つけるきっかけにする。
　事業戦略支援部門に昨年春、「ちゑや」という企画運営の担当部署を設置。横浜や大阪の支社など７カ所で昼休みや業務後に自由参加のイベントを開催したところ、社員の３分の１が参加するなど好評だったことから業務の拡大を決めた。
　社内でも一目置かれるような社員に新人時代の失敗を語ってもらう「寺小屋」やヨガなど同じ趣味の仲間が集まる「よろず茶屋」など、部署を超えて社員が出会う場を設ける。３月に開設したインターネットの社員専用サイトで参加者の感想ブログも展開する。
　同社の社員数は1800人。組織の急拡大に伴い低下した社内コミュニケーションを補うのが当初の狙い。ところが昨年からの不況で顧客企業からの求人が急減。年代を超えて知恵やスキルを持ち寄り、仕事の課題や私生活も含めた相談ができる場を増やす。社員のモチベーションを高め、不況後を見据えた新規事業開発などにつなげる。(日本経済新聞－労働問題－)

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年6月 1日 11:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

世界の失業者　５０００万人増加

　国際労働機関（ＩＬＯ）は２８日、２００９年の世界の失業者数が０８年に比べ最大で５千万人増加し、２億３９００万人に達するとの予測をまとめた。自動車など産業界で人員削減の動きが加速しているためで、従来の予測を修正し、一段の悪化を見込んだ。ＩＬＯは世界規模の雇用維持策などを協議するため、各国首脳と労使が参加する「雇用サミット」を６月中旬に開催する。
　
　最悪の予測では０９年の世界の失業率は前年比１．５ﾎﾟｲﾝﾄ高い７．４％に上昇する。比較可能な１９９１年以降では最も高い。先進国は６．１％から９．０％、特に雇用状況の悪い旧ソ連圏は９．０％から１２．１％に上がる見通し。
　ＩＬＯは「自動車産業などでの大規模な失業が消費と生産をさらに押し下げかねない」と指摘。世界的な景気悪化に歯止めをかけるためには、各国政府や労使が雇用確保に向けて協調することが重要と訴えた。
（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年5月29日 10:39 | コメント (0) | トラックバック (0)

　下請け業者に払う代金を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が０８年度、５０社に対して減額分を下請け業者に返還するよう勧告や警告をし、約２９億５千万円が返還されたことが２７日、公取委の発表で分かった。返還額は０４年４月の改正下請法施行以降で最高。
　公取委によると、昨年度は、自動車大手のマツダ（広島）が、部品製造などの下請け５８社に支払う代金約７億７千万円を不当に減額したとして勧告を受けるなど、高額の事件が相次いだ。返還を受けたのは個人を含め
２０２２事業者という。
　改正法が施行された０４年度の返還額は、約２億２千万円だったが、その後増加し、０７年度は約１０億８千万円だった。（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年5月28日 17:06 | コメント (0) | トラックバック (0)

「部下からいじめ」労災に

　部下からのいじめで、うつ病を発症し自殺したのに、労災と認めないのは不当として、男性会社員（当時５１）の遺族が、国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２０日、自殺と業務との因果関係を認め、処分を取り消した。遺族の代理人弁護士によると、部下からのハラスメントで労災が認められるのは珍しいという。
　原告は、レストランや給食事業を手掛ける小田急レストランシステム（東京・渋谷）に勤務していた社員の遺族。
　判決理由で、白石哲裁判長は「部下から虚偽のビラをまかれたことや、その後会社から異動を命じられたことが、うつ病の発症や悪化につながった」などと指摘。「部下とのトラブルが心理的負荷を与えたと認められる」と判断した。
　判決によると、男性は１９９７年ごろ、契約社員からパートに職種変更された部下から嫌がらせを受けた。男性は９８年４月に配置転換させられ、その後、自殺した。
　判決後、男性の長女は東京都内で記者会見し、「残された遺族は一生かかって悩むことになる。国や経営者は悲しいことがなくなるよう努力してほしい」と訴えた。（日本経済新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年5月21日 10:15 | コメント (0) | トラックバック (0)

東京地裁、療養給付命令

　東芝の深谷工場で働いていた女性が、過重な業務でうつ病を発症したとして、療養給付などの支給を求めた訴訟で、東京地裁（渡辺弘裁判長）は１８日、女性の請求を認め、熊谷労働基準監督署の不支給処分を取り消した。
　訴えていたのは埼玉県深谷市に住む重光由美さん（４３）。判決などによると、重光さんは同社が００年に立ち上げた液晶ディスプレーの生産プロジェクトの一工程で、リーダーを務めていた。０１年４月ごろにうつ病を発症した後、休業。０４年に解雇された。０６年１月に療養給付などの不支給処分を受けた。
　判決は、重光さんの心理的な負荷について、「新しい業務で厳しいスケジュールが課された中、多くのトラブルが起きたり、上司から厳しい叱責を受けたりした」と認定。「それぞれが重層的に関連して、精神障害を発症するほどに過重だった」として、業務起因性を認めた。
　重光さんの解雇をめぐっては、同地裁が昨年４月、解雇を無効とする判決を言い渡し、会社側が控訴中。
(朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年5月19日 17:02 | コメント (0) | トラックバック (0)

雇用調整助成金

　雇用調整助成金(中小企業に対しては中小企業緊急雇用安定助成金）は企業が不況などで事業縮小を余儀なくされたとき、従業員を休養及び教育訓練、出向させることで雇用を維持した場合に国から賃金や教育訓練費に対する助成金が支給される制度である。これまで条件が厳しい上に事務手続きも煩雑で、使い勝手のあまりよくない公的支援制度だったが、０８年１２月に支給要件を緩和して以降、申請企業が急増している。
　０９年３月に申請件数は約４万８千事業所と、前月の約１．６倍に急拡大した。０８年度合計では約９万４千事業所、対象従業員数は約５２９万人に達している。だが、実際に支給決定されたのは約２万５千事業所、約２５万人にとどまっており、審査・事務手続きの迅速化を求める声が強まっている。　
　助成内容も大幅に拡充された。限度日数は１年間で２００日、３年間で３００日に延長。助成率に関しては中小企業は賃金の３分の２から５分の４に引き上げられた。教育訓練費も一人一日１２００円から６０００円に増額され、賃金助成に上乗せされている。被保険者であった期間を問わず、被保険労働者全員が対象になるとともに、雇用期間が６ケ月以上という条件付で被保険者以外にも適用対象が拡大された。
　雇用調整助成金は失業を避けるための支援策であると同時に、企業が優秀な人材を温存する効果もある。反面、事業を維持する体力のない企業を生き残らせ、産業構造の高度化を阻害するといった懸念もある。一律に助成金を支給し続けるだけでなく、企業の経営革新を支援する仕組みも必要となっている。（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年5月14日 11:03 | コメント (0) | トラックバック (0)

裁判員候補者はスタートあと８日

　もともとニュースには関心があり、いろんな事件についてテレビやラジオで情報を入手してきました。でも一般庶民の自分が法律などの勉強もしていないのに、裁判員として事件にかかわることになるのは正直言って嫌です。
　心配なのは裁判に参加する場合に数日間、続けて仕事を休まないといけないこと。もしかしたらクビになるのではないか、こんな不景気な時代に仕事がなくなったら、どうやって生活していけばいいのか・・・。国はそれを補償してくれるのでしょうか。
　守秘義務もある。「しゃべるな」と言われたら他人にはしゃべりませんが、人から「自分にも話せないのか」と言われると、人間関係が崩れてしまいますよ。生活が壊れてしまう気がして本当に憂うつです。
　仕事が忙しいだけでは拒否できない、というのもおかしくないですか。夜も寝られなくなるようなストレスを抱えるかもしれない。こんな制度、なくなってほしいです。（朝日新聞－労働問題）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年5月13日 11:26 | コメント (0) | トラックバック (0)

賃上げ率１．６２％に

　夏のボーナス中間集計と同時にまとめた二〇〇九年春の賃金交渉での賃上げ率（最終集計）は一．六二％と昨年に比べ〇．二二ポイント低下した。業績悪化で大半の企業がベースアップ（ベア）に応じなかった。電機各社では定期昇給を半年から一年間凍結するなどの動きも出ている。
　回答した三百六十五社の平均基準内賃金は三十万八千百六円（三十七．三歳）。賃上げ額は五千七十四円で、昨年を六百七十六円下回った。
　製造業の賃上げ率は一．七六％と前年を〇．一六ポイント下回った。賃上げ額は五千五百七十一円で、昨年より約五百円少なかった。機械や自動車・部品などで賃上げ抑制の動きが強まっている。
　非製造業の賃上げ率は〇八年を〇．四七ポイント下回る一．一一％。定期昇給をゼロとした企業は製造業・非製造業合わせ二十四社（六．六％）。（日本経済新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年5月11日 10:25 | コメント (0) | トラックバック (0)

未払い賃金　国の立て替え急増

　厚労省は０９年度当初予算で１８６億円を計上していたが、補正予算案で７２億円を積み増した。立て替え総額は０３年度以来６年ぶりに３００億円を越す見込みだ。（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年5月 8日 10:08 | コメント (0) | トラックバック (0)

残業　製造業で４９％減

　厚生労働省は１日、３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）を発表した。製造業の残業時間は１人あたり８．８時間で前年同月比で４９．５％減った。減少は１２ヶ月連続で、下げ幅は過去最大。全産業は約２割減だった。給与の落ち込みも大きく、すべての給与を合わせた現金給与総額は全産業で１人あたり３．７％減の２７万３５６１円。景気後退が労働時間と給与の縮小へつながっている。
　残業時間を産業別にみると、製造業に次いで減少幅が大きいのは鉱業で４１．７％減。海外の景気悪化による外需低迷が影響したもようだ。
　現金給与総額を産業別にみると、飲食店・宿泊業の落ち込みが最大で前年同月比１１．３％減（１２万４０７８円）だった。（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年5月 2日 08:54 | コメント (0) | トラックバック (0)

「新卒諸君、出社に及ばず」1023人

　今春、就職を予定していた大学生や高校生らのうち1023人が、内定先の企業から自宅待機や入社日の延期を求められていることが30日、厚生労働省のまとめで分かった。入社前に内定を取り消された学生らも2083人となり、過去最多を記録した。
　厚労省は昨年11月から毎月、内定を取り消された学生らの数を調査してきた。だが入社日が近づくに連れ、内定取り消しをする代わりに、入社後に自宅待機などを命じるケースが目立ってきたため、全国のハローワークを通じ、４月２３日現在で集計した。
　その結果、入社したものの、その後に自宅待機を命じられた学生らは54社の７５５人だった。待機期間は１カ月以内が３１人、１～３カ月が３５４人、３～６カ月が３７０人だった。自宅待機は事業主の判断で実施できるが、待機期間中も賃金の６割以上を支払う義務がある。
　入社日の延期を求められたのは３８社の２６８人。１カ月以内が１０３人、１～３カ月が１０２人、３～６カ月が５５人で、６カ月以上も８人いた。延期には内定者との合意が必要で、同省の指針は「事業主は補償などの要求には誠意を持って対応すること」と定めている。
　一方、０８年度に内定を取り消されたのは２０８３人で、前月調査より２３８人増えた。（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年5月 1日 09:58 | コメント (0) | トラックバック (0)

製造業は人余り　でも　医療福祉は人不足

　また、従業員１千人以上の企業では、大卒新人に対する求人総数は近年、希望者の８割に満たないとのデータを提示。従業員１千人未満の企業では、求人総数は希望者の４倍以上あるとし「ミスマッチが生じている」とする。大企業が採用を抑制する中、「行政も後押しし、中小企業の魅力を伝えていくことが重要だ」とまとめている。（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年4月28日 11:34 | コメント (0) | トラックバック (0)

　財団法人２１世紀職業財団（東京・文京）は企業向けにパワーハラスメント防止研修を始める。社員同士のいじめや嫌がらせなど職場環境を悪化させるパワハラ被害が企業で広がっている。講師を派遣して独自につくった専用テキストを使って社内研修を実施、パワハラ対策を支援する。
　テキストは学識者や弁護士らの助言を得て製作した。パワハラはまだ法的な定義がないので、職場におけるパワハラの定義を明確にしたうえで、予防策や従業員から相談があった場合の対応などをまとめた。
　（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年4月27日 11:26 | コメント (0) | トラックバック (0)