ニュースの記事一覧

　　　　　　　 　福岡　大学生申し立てへ

　労働審判は、賃金の不払いや解雇などの労働問題について、裁判官と労使それぞれの実務家から１人ずつ選ばれた審判員の計３人で審理する。０６年４月から始まり、原則として３回目の期日までに決着を図るため、ほぼ２ヵ月半程度で結論が出る。審判に不服があれば、民事訴訟に移る。（２１．１．２１　朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年1月21日 13:57 | コメント (0) | トラックバック (0)

キヤノン偽装請負　告発組合員

　組合員らは長い人で１２年近く同事業所で働いてきた。実態は労働者派遣なのに、形式的には「請負」という契約の下で働かされてきた事実を０６年秋に内部告発。栃木労働局は翌０７年、労働者派遣法に違反するとしてキヤノンに是正を指導した。キヤノンは組合員らに直接雇用を申し入れ、組合員らは０７年１０月からキヤノンの「期間社員」となっていた。　（2009.1.19　朝日新聞 －労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年1月20日 10:38 | コメント (0) | トラックバック (0)

企業の大量解雇　急増

　企業が３０人以上の従業員をまとめて解雇した件数が２００８年４月～１１月の８ヶ月間で１８８２件となり、０７年度１年間の１５９３件を上回ったことが厚生労働省の集計でわかった。昨年秋以降、雇用環境は急激に悪化しており、今年度の大量解雇件数は最近のピークである０２年度（３５３１件）に迫る可能性もある。
　１ヶ月間に自己都合を除いて３０人以上の離職者が出る場合、事業主は事前に公共職業安定所（ハローワーク）に離職者数を届け出なければならない。届け出の対象は正社員の解雇や、正規と同じように働く直接雇用の非正規社員で主に契約更新されない場合。
　大企業は店舗の統廃合や工場を閉鎖する際に大量解雇する例が多く、中小企業は倒産などで雇用を維持できなくなったケースが相次いでいるとみられる。ただ、届け出のあった離職者数は８ヶ月間で約７万２千人と、０７年度７万９千人には届いていない。一方、厚労省の調べでは、昨年１０月から今年３月までに職を失う非正規労働者は８万５千人に達する。
　総務省の労働力調査によると、１年超の雇用期間や期間の定めのない労働者などの男性の雇用者数は０８年２月に前年同月比マイナスに転じた。女性の同雇用者数はプラスで推移している。（２１．１．１９　読売新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年1月19日 10:06 | コメント (0) | トラックバック (0)

国保保険料を２割超が滞納

　厚生労働省は１６日、自営業者などが加入し、市区町村が運営する国民健康保険の２００７年度の財政状況（速報）を発表した。保険料を滞納している世帯が、全加入者の20.9％にあたる４５３万世帯（０８年６月時点）となり、前年同期の18.6％から増え、初めて２割を超えた。
　収入は１３兆１１６４億円、支出は１３兆７２６億円で４３９億円の黒字だが、赤字補填のための一般会計からの繰入金を除くと３７８７億円の実質赤字。単年度収支でみると、市区町村の約７割に当たる１２８３自治体が赤字決算となった。（２１．１．１７読売新聞―労働問題―）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年1月17日 13:17 | コメント (0) | トラックバック (0)

大学生の内定率５年ぶりに悪化

　今年の春卒業予定の大学生の昨年１２月１日現在の就職内定率は５年ぶりに悪化して80.5％となり、前年同期より１．１ポイント下がったことが１６日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。不況が就職活動にも影響を与えていることが浮き彫りになった形だ。
　男子の内定率は80.4％で前年同期比１．４ポイント減、女子は80.5％で同０．９ポイント減。地区別では、北海道・東北地区（同５．３ポイント減）、近畿地区（同３．０ポイント減）などで大きく落ち込んだ。
　また、厚労省が同日発表した昨年１１月末現在の高校生の就職内定率も６年ぶりに悪化して78.0％で 前年同期を１．７ポイント下回った。（２１．１．１７　読売新聞―労働問題―）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時: 13:16 | コメント (0) | トラックバック (0)

製造業派遣巡り救済策強化へ

　自民、公明両党は１５日、国会内で新雇用対策プロジェクトチーム（川崎二郎座長）の会合を開き、派遣社員の雇い止めなど非正規労働者問題に関する検討項目をまとめた。製造業派遣については派遣自体の全面禁止は当面見送る一方、救済策や悪質な派遣会社への規制強化などを打ち出した。　
　製造業派遣の規制については、派遣打ち切りとなった人を対象に①派遣元会社が再就職あっせんをするよう義務付ける②派遣先会社が支払う損害賠償制度を法制化する。――などの案を軸に検討することで一致した。
　川崎座長は記者会見で「与党単独で法案を通せる状況ではない」と述べ、民主党などとの修正合意を目指す考えを示した。（２１．１．１７　日経新聞―労働問題―）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時: 13:15 | コメント (0) | トラックバック (0)

工場休業でも契約延長

　キャノンは15日、半導体製造装置を造る宇都宮光機事業所で、2月以降に契約満了を迎える期間社員と契約社員約190人全員に3月から順次、契約期間を６カ月延長した上で休業補償を行うことを決めた。休業状態で仕事はないが雇用を継続し、その間1人平均で月額約１５万円を支払う。
　雇用状況が悪化している中、当面契約を継続することで社員の生活環境の激変を避ける意味がある。同日から社員に説明を始めた。
　それまで働いていた３カ月間の平均賃金の85％を支払う。労働基準法では60％と定められているが上積みする。
現地の物価などを考慮し最低でも14万円を支払う。休業中は、アルバイトなどの他の仕事や次の職探しができる。
　また、退職を希望する人には150万円前後の特別退職金を支払う。社員はどちらかを選択でき、休業した人でも１か月ごとに退職を選び退職金を受け取れる。
　今後、他の生産現場で雇用調整に追い込まれた場合も、期間社員など直接雇用者を対象に今回と同様の基準で休業手当や特別退職金を支払う方針。
　キャノン側と直接雇用関係がない請負会社社員の削減が問題となった子会社大分キャノンのケースとは違う。
　同事業所は、デジタル家電に使うシステムＬＳＩ（大規模集積回路）などの半導体を造るための装置を製造するキャノンの主力工場。景気悪化で大手電機メーカーからの受注が激減し、08年の販売台数は07年の半分に落ち込む見通しで、現在は月産台数がゼロに近いという。（2009.01.16　朝日新聞－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年1月16日 10:51 | コメント (0) | トラックバック (0)

職を失う非正規社員への安全網として検討されている雇用保険制度の改正で、新たに適用範囲に加わる労働者が百四十八万人にとどまることが厚生労働省の推計で分かった。厚労省が想定する加入条件緩和では、雇用保険に未加入とみられる約千六万人の八割以上が引き続き対象外となる。ただ未加入者の半数強にあたる五百十四万人はパートや学生アルバイトで、一律に適用対象とはしにくい面もある。
　現行制度は週二十時間以上働き、雇用見込み期間一年以上の労働者に適用される。厚労省は景気後退などによる非正規社員の失業増を念頭に、雇用見込み期間を「一年以上」から「六ヵ月以上」に短縮して保険の適用対象を拡大する方針だ。
　今回明らかになった二〇〇七年ベースの推計によると、雇用見込み期間が一年未満で週二十時間以上働くのは四百九十二万人。このうち、雇用保険制度の見直しで適用対象となるのは雇用見込み期間が六ヵ月以上一年未満の百四十八万人だ。
　一方、今回の見直しで対象にならない「週二十時間以上働き雇用見込み期間六ヵ月未満」の人や、パート労働者などは合計で八百五十八万人。雇用保険を巡ってはさらなる対象拡大を求める声もあるが、扶養される立場や経済的に余裕がある人まで広げることには議論の余地がある。失業給付への依存度が高まるモラルハザードへの目配りや、給付要件見直しなど不公平感の回避も課題だ。
（21.1.16　日本経済新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時: 08:57 | コメント (0) | トラックバック (0)

自民党年金委員会は１４日、厚生年金保険料の支払いが遅れた場合に課される延滞利息を、現行の年利1４．６％から大幅に引き下げる方針を固めた。国税と同様に、滞納した期間が短い場合は、年利４．５％とし、その後は１４．６％とすることを軸に調整する。公明党にも呼びかけて、今国会中に議員立法で厚生年金保険法改正案を提出する方向だ。
長勢甚遠委員長は「景気が悪い中、中小零細は厚生年金の保険料をきちんと支払うのは難しい、というところも増えている」と発言。３週間程度の遅れで１４．６％の延滞利息が生じるのは「高すぎる」という声があると指摘した。
国税に適用されている年利４．５％は、「前年の１１月３０日時点の日銀の基準貸付利率に４％を足す」というル－ルに基づく。国民年金でも保険料の支払いが遅れた場合、１４．６％の支払利息がつくが、今回は検討の対象となっていない。
一方、宙に浮いた記録が見つかり、年金の支給額が増えた場合にもらえるのは、本来の年金額のみ。受給者への支払が遅れた分に対する「延滞利息」は払われない。この日の委員会では、「遅れたことをお詫びする「ごめんなさい料」みたいなものを考える必要があるのでは」などの意見が出され、今後対応を検討することとした。
(21.1.15 　朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年1月15日 11:13 | コメント (0) | トラックバック (0)

富士通子会社は時短・賃下げ

　半導体メーカーでは、ITバブル崩壊で半導体不況に陥った'０２年に多くのメーカーが導入した。交代勤務の見直しによる人件費抑制だが、「緊急対応型のワークシェアリング」という側面も有りそうだ。　（２１・１・１３　日経新聞　ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年1月14日 09:13 | コメント (0) | トラックバック (0)

社員教育に単位制

　今後はいわゆる「ゆとり教育」世代の学生が入社してくるため、こうした傾向が強まる懸念もある。三菱電機は優れた人材を育成するため、単位制の導入で企業内の基礎教育を強化する。
（２１．１．１３　日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年1月13日 10:42 | コメント (0) | トラックバック (0)

　帝国データバンクが８日発表した｢雇用調整に関する企業の動向調査｣によると、今回の景気悪化を受けて、国内企業の４社に１社は非正社員を含む従業員の削減を実施したか、検討していることが分かった。特に自動車関連の削減が目立っており、雇用環境の一層の悪化につながっている。
　調査によると、２００８年末までに従業員を削減した企業は１５．４％、検討中を合わせると２６．９％にのぼった。製造業では３社に１社が雇用調整を実施・検討中と回答し、このうち自動車業界を中心とする｢輸送用機械・器具製造｣は６割に達した。
　製造業の雇用形態別では、正社員の１９．８％に対して、非正社員は３０．７％と大きく上回っている。
　とりわけ、非正社員は｢輸送用機械・器具製造｣が５７．０％、自動車などの減産の影響が広がっている｢鉄鋼・非鉄・鉱業｣も３６．９％が削減を実施・検討中と答えており、雇用調整が急速に進んでいる状況が浮き彫りになった。
　調査は０８年１２月１７日～０９年１月５日に２万４５５社を対象に実施し、回答率は５２．５％だった。
（２１．１．９　読売新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年1月 9日 10:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

精神疾患　５５万人孤立

　研究班の平川博之医師は「数十万人の患者が社会的支援もなしに地域で孤立している。衝撃的な数だ」と指摘。「患者の社会的復帰を支援する精神保健福祉士を普及させたり、精神障害者向けの福祉サービスの利用を促したりする施策が必要だ」と話す。
　東京都精神障害者家族会連合会の野村忠良会長は「誤解や偏見が根強く、多くの患者が就職どころか、施設に通うこともできずにいる。精神障害者でも地域の中で自立して生活できるような支援策をもっと講じてほしい」と訴えている。（２１．１．８　日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年1月 8日 10:26 | コメント (0) | トラックバック (0)

休業手当向けの助成金　

　助成金の支給総額は、バブル崩壊後の９４年度に過去最高の６５７億円にのぼった。その後は減少傾向が続き、０６年度は過去最低の２億２９００万円。０７年度も２億４７００万円だったが、０８年度は１０月末時点で３億３千万円にのぼっている。景気の悪化に加え給付対象を広げたことで、昨年度の数倍以上になるのは確実な情勢だ。（２１.1.6　朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年1月 6日 10:51 | コメント (0) | トラックバック (0)

新入社員の３９．５％

(２1．１．５　日経新聞　－労働問題－)

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年1月 5日 11:41 | コメント (0) | トラックバック (0)