ニュースの記事一覧

　ビル管理会社で守衛として働いていた男性が、仮眠や休憩は労働時間にあたるとして約２５０万円分の未払い賃金などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は８月２日、会社側に約１７０万円の支払いを命じました。休憩の際は外出などの自由行動が制限され、仮眠時も緊急の対応が義務づけられていたことから、「労働からの解放が保障されておらず、労働時間にあたる」と判断されました。

 　行政解釈では、「休憩時間とは、単に作業に従事しない、いわゆる手待ち時間は含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいう」と定義されています。いつ緊急時対応の要請があるか分からない状態で待機している「手待ち時間」は、たとえ仮眠をとっていようとも労働時間と解釈されるのです。

 　しかしながら、こうした手待ち時間（労働時間）と休憩時間を混同して扱う会社は多いのではないでしょうか。労働者とのトラブルを防ぐためには、明確に休憩時間となるよう環境を整える配慮が必要でしょう。

 　なお、休憩時間中の外出を許可制にすることについては、「事業所内で自由に休憩できる場合には、必ずしも違法にはならない」とされています。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月13日 14:11 | コメント (0) | トラックバック (0)

雇用機会の増大が必要な地域等で求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置･整備あるいは創業した事業主の方への給付金

地域雇用開発助成金
雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域、若年層・壮年層の流出の著しい過疎等雇用改善地域、特に若年者の失業者が慢性的に滞留している沖縄県における雇用構造の改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置・設備あるいは創業する事業主に対して、奨励金が支給されます。

地域求職者雇用奨励金
各地域において、雇い入れた支給対象者の人数及び事業所の設置・設備の費用に応じて一定額が助成されます。

受給できる金額

（　）は創業の場合

　 厚生労働省パンフレットは助成金ニュースへ

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月 8日 15:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成２３年１０月１日より、地域別最低賃金が改正されます。

特定(産業別)最低賃金が適用される者を除き、すべての産業の労働者（パートタイマー、臨時、アルバイトも含む）に適用されます。

◆神奈川県：836円(１８円引上げ）
◆東京都：837円（１６円引上げ）

次の金額は、最低賃金に算入されません。
① 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
② 所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる手当
③ 臨時に支払われる賃金
④ 賞与など１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

より詳しくは、各労働局のＨＰの参考ページへ

⇒神奈川労働局
⇒東京労働局

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月 7日 15:48 | コメント (0) | トラックバック (0)

在宅勤務について―注意するポイントとテレワークについて―の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月 6日 16:15 | コメント (0) | トラックバック (0)

被災者を対象とした成長分野等人材育成支援事業奨励金～訓練コースの例の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年8月 8日 13:12 | コメント (0) | トラックバック (0)

成長分野等人材育成支援事業の拡充　
（平成24年３月31日までの暫定措置）

※成長分野等人材育成支援事業は、本来「健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主に対して、訓練費用の助成を行う」制度です。

東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費が助成されます。

また、労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象になります。

＜支給額＞
●Off-JTについては事業主が負担した訓練費用
● OJTについては対象労働者１人につき１時間当たり600円
職業訓練1コース当たりの上限は、合計20万円（※） 、１人当たり３コースまで助成対象になります。
※ 大学院をOff-JTで利用した場合には、50万円が上限。

⇒厚生労働省パンフレットなど、より詳しくはこちら

被災者を雇用し、職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費が助成されます。の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年8月 4日 14:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

成長分野等人材育成支援事業とは、健康、環境分野および関連するものづくり分野において、雇用期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、都道府県労働局長の認定を受けた職業訓練計画に基づき、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主へ、訓練費用の一部を助成する制度です。
平成２３年７月２６日より支給対象となる職業訓練計画の要件の一部が緩和されました。

＜助成額上限＞
対象者１人当たり２０万円を上限
※中小企業が大学院を利用した場合には、上限５０万円

⇒緩和の内容はこちら（助成金ニュース）

成長分野等人材育成支援事業（奨励金）の支給要件が緩和されました。の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年8月 2日 11:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成２３年８月１日より５年ぶりに、雇用保険の基本手当（失業給付）が引上げられます。

なお、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の助成額は、「1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額が限度」とされているので、7505円から7890円へ引き上げられることになります。

また、再就職手当金の給付率も引き上げられます。

給付日数を1/3以上残して就職した場合
給付率　３０％（原則）
⇒４０％（現在の暫定措置）
⇒５０％（恒久化）

給付日数を2/3以上残して就職した場合
給付率　３０％（原則）
⇒５０％（現在の暫定措置）
⇒６０％（恒久化）

そのほか、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付も支給限度額等が引上げられます。

詳しい数値などは、下記の厚生労働省リーフレットをご覧ください。

⇒（リーフレット）雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ

⇒（リーフレット）高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ

雇用調整助成金の助成額にも関係する雇用保険の基本手当が引上げられます。の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年7月29日 13:21 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は25日、東日本大震災の被災者を雇った中小企業に対し、職業訓練に必要な経費を助成すると発表しました。

仕事に必要な技術を新たに教育する場合、１回の訓練に最大20万円を助成するとのこと。

外部の教育機関に委託するだけでなく、仕事をしながら教育を受ける職場内訓練（ＯＪＴ）も助成対象となります。

⇒詳しい記事の内容はこちら（助成金ニュース）

厚労省、被災者雇用で助成金～職業訓練１回あたり最大２０万円の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年7月26日 13:51 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成24年３月31日までの暫定措置だった派遣労働者雇用安定化特別奨励金の事業実施期間が、平成２８年３月３１日まで支給延長されています。
該当する事業主様は、申請を考えてみてはいかがでしょうか？

<派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは>派遣期間が満了するまでに派遣労働者を直接雇用する事業主の方で、次のいずれにも該当する場合は、奨励金の支給対象となります。

① ６か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または６か月以上の有期（更新有の場合に限ります。）で直接雇い入れる場合。

② 労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合。

⇒助成金額などはこちら（助成金ニュース）

派遣労働者雇用安定化特別奨励金の実施期間が延長されました。の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年7月22日 11:20 | コメント (0) | トラックバック (0)

派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは

　労働者派遣契約の終了前に派遣先への直接雇用を促進することにより、派遣労働者の雇用への影響を軽減し、雇用の安定に資するため、６か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に従事した派遣労働者を、その労働者派遣の期間の終了の日までの間（労働者派遣の期間の終了の日までの間に、内定又は労働契約の申込みをした場合であって、その就業開始日が労働者派遣の期間の終了の日の翌日から起算して１か月以内であるときを含みます。）に、無期又は６か月以上の有期（更新有の場合に限ります。）の労働契約を締結して直接雇い入れる場合に、奨励金が支給されます。

⇒詳しくはこちら（助成金ニュース） 

派遣労働者雇用安定化特別奨励金とはの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月17日 15:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

介護労働者設備等導入奨励金についての続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月16日 15:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

均衡待遇・正社員化推進奨励金についての続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月 8日 16:54 | コメント (0) | トラックバック (0)

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令についての続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月 4日 15:28 | コメント (0) | トラックバック (0)

高年齢者「継続雇用制度」の基準を、労使協定を締結せずに就業規則で定めていませんか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月 2日 13:20 | コメント (0) | トラックバック (0)