ニュースの記事一覧

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の要件緩和の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年5月31日 13:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

中小企業子育て支援助成金は、平成23年4月1日から制度の一部が変わりましたので、助成内容を紹介します。

＜概要＞
中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100人以下）に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給します（この助成金は平成18年度から平成23年度までの時限措置です）。

＜支給額＞
要件を全て満たした育児休業取得者が出た場合、１人目から５人目まで、下表の額を支給します。
１人目　　　　　　　　　　70万円
２人目から５人目まで　50万円

→詳しい助成金の受給要件は助成金ニュースへ

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年5月30日 12:05 | コメント (0) | トラックバック (0)

均衡待遇・正社員化推進奨励金とは・・・
パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に支給される助成金です。

①正社員転換制度
パートタイム労働者・有期契約労働者から正社員へ転換する試験制度を設け、実際に転換者が出た場合に、対象労働者10人目まで支給します。

Ⅰ制度導入分（対象労働者1人目）                     
中小企業 40万円     大企業　30万円

Ⅱ転換促進分（対象労働者2人目～10人目）       
中小企業20万円　　 大企業　15万円

②共通処遇制度
パートタイム労働者・有期契約労働者に対して正社員と共通の処遇制度を設け、実際に適用した場合に支給します。

 中小企業 60万円      大企業50万円

③共通教育訓練制度
パートタイム労働者・有期契約労働者に対して、正社員と共通のカリキュラム内容と時間による教育訓練制度を設け、中小企業は延べ10人、大企業は延べ30人に実施、修了させた場合に支給します。

中小企業 40万円      大企業30万円

④短時間正社員制度
短時間正社員制度を設け、実際に利用者が出た場合に、対象労働者10人目まで支給します。

Ⅰ制度導入分（対象労働者1人目）                       
中小企業 40万円     大企業30万円

Ⅱ転換促進分（対象労働者2人目～10人目）         
中小企業20万円　　 大企業15万円

⑤健康診断制度
パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診断制度を導入し、実際に延べ4人以上に実施した事業主に支給します。

中小企業 40万円      大企業30万円

受給要件など詳しくはこちら⇒助成金ニュースへ

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年5月27日 13:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

５月２５日発売の日経産業新聞に当事務所所長の著書に関する記事が掲載されます。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年5月24日 15:09 | コメント (0) | トラックバック (0)

この夏、東日本で電力不足による停電が懸念されています。
節電対策として、働き方・休み方を工夫してはいかがでしょうか？
実施をする為には、労使協定・就業規則の変更が必要な場合もあります。

＜昼間の節電対策＞
1日のうちで9時～20時までの需要が大きくなるので、この時間帯の操業・営業時間を短くする場合

Ⅰ始業・終業時刻を繰り上げる
◆就業規則の変更・届出

Ⅱ所定労働時間を短縮する
◆就業規則の変更・届出

Ⅲ所定外労働時間を削減する
※特に手続は必要ありません。

＜夏季の休業・休暇の分散化・長期化による節電対策＞
休みがお盆の時期に集中するので、お盆以外の時期に夏季休業・休暇を設定したり、長めの連続休業・休暇を設定する場合

Ⅳ所定休日を増加する
◆就業規則の変更・届出

Ⅴ年次有給休暇の計画的付与制度を導入する
◆労使協定の締結+就業規則の変更・届出

○労使協定の締結・届出→労使で話し合いを行った上で、労使協定の締結が必要です。
○就業規則の変更・届出→労使で話し合いを行った上で、就業規則の変更を行い、労働基準監督署へ届出が必要です。

→他の対策やより詳しい届出方法などは、厚生労働省パンフレットへ

電力不足に対応した働き方・休み方～対策の為の労使協定、就業規則の変更についての続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年5月23日 16:08 | コメント (0) | トラックバック (0)

・上記９県に所在する事業所等と一定規模以上（助成金を受けようとする事業所の総事業量等の３分の１以上）の経済的関係を有する事業所の事業主
【被災地関連事業主】
→下記の①、②、④、⑤が適用

・被災地関連事業主と一定規模以上（助成金を受けようとする事業所の総事業量等の２分の１以上）の経済的関係を有する事業所の事業主
【２次下請等事業主】
→下記の①、②、④、⑤が適用

＜特例の内容＞
①最近３か月としている生産量等の確認期間を最近１か月に短縮
②震災後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象に（平成２３年６月１６日まで）
③事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に（平成２３年６月１６日まで）
④特例の支給対象期間（１年間）においては、これまでの支給日数にかかわらず、最大300日の受給を可能とし、特例終了後の受給可能日数に影響しない。
⑤被保険者期間が6ヶ月未満の者も雇用調整助成金の対象とする。

→対象となる事例などより詳しくはこちら（助成金ニュース）

東日本大震災に伴う雇用調整助成金の特例の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年5月20日 09:51 | コメント (0) | トラックバック (0)

「ノー残業デー」は月１０時間以上の時短にの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年5月13日 15:53 | コメント (0) | トラックバック (0)

被災者雇用開発助成金についての続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年5月12日 09:02 | コメント (0) | トラックバック (0)

高年齢者等共同就業機会創出助成金は、本年６月末をもって廃止となります。
※平成２３年６月末日までに法人を設立した事業主が対象となります。

助成金のご利用を検討されている場合は、お早めにご相談ください。

⇒詳しい内容はこちら（助成金ニュース）

高年齢者等共同就業機会創出助成金が廃止となります。の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年5月11日 11:23 | コメント (0) | トラックバック (0)

キャリア形成促進助成金の改正についての続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年4月28日 13:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

被災した卒業後３年以内の既卒者に限定した求人を提出し、採用する事業主に対して、次の奨励金について支給額の拡充と要件緩和が行われました。

●「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」
平成21年３月以降に大学等を卒業後、安定した就労経験がない既卒者が対象

通常➡正規雇用から６か月定着した場合に、100万円支給
特例措置➡正規雇用から６か月定着した場合に、120万円支給

●「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
平成21年３月以降に大学等、高校、中学を卒業後、安定した就労の経験がない既卒者が対象

通常➡有期雇用期間（原則３か月）：１人月額10万円、正規雇用から３か月後：50万円
特例措置➡正規雇用から３か月定着した場合に、60万円支給

３年以内既卒者雇用奨励金に支給額の拡充が行われました（被災者採用の場合）の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年4月22日 09:25 | コメント (0) | トラックバック (0)

1.概要

中小企業基盤人材確保助成金とは・・・
都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、人材需要が見込まれる成長分野等において、新分野進出等（創業・異業種進出）に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材）を雇入れた場合、この基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。

2.支給額

基盤人材の雇入れ・・・140万円／人
基盤人材については、1企業あたり5人までが限度となります。

→より詳しくはこちら（助成金ニュース）

中小企業労働力確保法に基づく助成金の改正のご案内の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年4月19日 11:16 | コメント (0) | トラックバック (0)

震災による雇用調整助成金の取扱いについての続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年4月14日 10:29 | コメント (0) | トラックバック (0)

両立支援レベルアップ助成金は平成２３年度に以下の変更を予定しています。

◎主な改正予定の概要
平成23年４月１日からの変更点
子育て期の短時間勤務支援コースについて、労働者数100人以下の事業主の支給金額が以下のとおり変更される予定です。
１人目：100万円⇒ 70万円
２人目～５人目：80万円⇒ 50万円

⇒より詳しくはこちら(助成金ニュース）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年4月11日 16:31 | コメント (0) | トラックバック (0)

中小企業子育て支援助成金は、中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100人以下）に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度です。（※平成18年3月31日以前に育児休業取得者が出た事業主は支給対象になりません。）

平成２３年４月１日以降の育児休業者から支給単価の変更が予定されています。
１人目　　　　　　　　　　　７０万円（予定）　　（改訂前１００万円）
２人目から５人目まで　　５０万円（予定）　　（改訂前８０万円）　


 ⇒より詳しくはこちら（助成金ニュースへ）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年4月 6日 10:13 | コメント (0) | トラックバック (0)